扶養から外れたら家計がマイナス?損しない稼ぎ方
「収入を増やしたのに、手取りが減った」
扶養の壁でいちばん怖いのは、この逆転現象です。
103万・106万・130万・150万…壁を1つ越えただけで、税金や社会保険料、配偶者控除(配偶者特別控除)まで連鎖して家計に影響が出ることがあります。
だからこそ大事なのは、“何万円までなら得か”ではなく、どこから手取りが増え始めるのか(損益分岐点)を知ること。
この記事では、働き損が起きやすいラインと、損しない年収の目安を、手取りベースでわかりやすく整理します。
扶養の壁、損しない年収はいくら?

「もう少し収入を増やしたいけど、扶養から外れると損するって聞くし…」
扶養の制度は少し複雑に感じるかもしれませんが、仕組みさえ分かれば、損をせず賢く収入を増やす道が見えてきます。
この記事では、どこからが「働き損」になるのか、そして手取りを増やすにはいくら稼げば良いのか、具体的な年収の目安を分かりやすく解説していきます。
扶養のルールは毎年のように見直し(調整)が入りやすく、2025年も制度変更の情報が出る可能性があります。
最終判断は、国税庁や厚生労働省など公的サイトを参考にしつつ、無料の手取りシミュレーションも利用して、信頼できるメディアの解説と照らし合わせると安心です。
扶養から外れると何が変わる?手取りへの影響を解説
扶養内で働く大きなメリットは、税金や社会保険料の負担がほとんどないことでしょう。
しかし、一定の年収を超えて扶養から外れると、この状況は大きく変わります。
まず、ご自身の収入に対して「所得税」や「住民税」がかかり始めます。
さらに大きな変化は、健康保険や厚生年金といった「社会保険料」の支払いが発生することです。
これまで負担のなかったお金を自分で支払うことになるため、給与の総額は増えても、手取りが一時的に減ってしまうことがあります。
「頑張って働いたのに手取りが減った」と感じるのは、この仕組みが原因なのです。
年収の壁:103万・106万・130万・150万の壁
パートやアルバイトで働く方が意識すべき「年収の壁」は、主に4つあります。
どの壁が「税金」に影響し、どれが「社会保険」に影響するのかを整理することが、損をしない働き方の第一歩となるでしょう。
| 年収の壁 | 主な影響 | 超えるとどうなる? |
|---|---|---|
| 103万円の壁 | 所得税 | ご自身の所得税が発生し始めます。 |
| 106万円の壁 | 社会保険 | 一定の条件を満たす場合、勤務先の社会保険への加入義務が生じます。 |
| 130万円の壁 | 社会保険 | 106万円の壁の対象外でも、この額を超えると社会保険の扶養から外れます。 |
| 150万円の壁 | 配偶者の税金 | 配偶者が受けられる「配偶者特別控除」の額が減り始めます。 |
特に手取り額に大きなインパクトを与えるのは、社会保険料の負担が始まる「106万円の壁」と「130万円の壁」です。
106万円の壁は、従業員数が101人以上の企業で週20時間以上働くなど、特定の条件に当てはまる場合に適用されます。
社会保険料負担で手取りが減る仕組みを解説
年収106万円や130万円の壁を超えて社会保険に加入すると、なぜ手取りが減るのでしょうか。
それは、給与から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされるためです。
例えば、東京都で働くAさんの年収が120万円の場合、社会保険料の負担は年間で約17万円にもなります。
額面(総支給額)は増えても、この保険料が引かれるため、手取り額は逆に減ってしまうのです。
- 年収105万円(扶養内):手取りはほぼ105万円
- 年収120万円(扶養外):手取りは約103万円(社会保険料約17万円)
このように、年収が増えたにもかかわらず手取りが減ってしまう「働き損」の状態が生まれます。
この逆転現象を理解し、働き損の期間をなるべく短くすることが重要です。
扶養を外れるメリット・デメリットを比較
社会保険料の負担は確かに大きいですが、扶養から外れることはデメリットばかりではありません。
将来の安心につながる手厚い保障を受けられるという、大きなメリットも存在します。
目先の手取り額を重視するか、将来の安心や保障を重視するか。
そしてまず本当に収入を増やす必要があるのかを検討してください。
以下に専門家プロファイルで実際にあった主婦の収入の相談例があります。
専門家プロファイルでは、ファイナンシャルプランナーの大泉 稔さんが、もっと働くべきか悩んでいる主婦の方の相談に答えています。
【質問(要約)】

年収100万程度のパート主婦です。小学生1年生の子どもが1人います。夫の手取りは月18万で、ボーナスなしです。
子どもが中学生になるまでは社員ではなく、パートで働きたいと思っていますが、生活が苦しく扶養を外れてももっと働くべきなのかな?と思います。130万の壁、150万の壁などとよく聞きますが、パートの場合どのくらいの年収が一番ベストなのか教えていただきたいです。
また、削れるところがあれば教えてください。
夫婦合わせて月収手取り27万(児童手当含む)
家賃85000
食費50000
光熱費20000
衣類・日用品等25000
教育費27000
通信費10000
保険11600
夫お小遣い30000
貯金10000
【回答】

ご利用ご質問ありがとうございます。
早速ですが。
ご主人様の手取り額から察すると、奥様は扶養を外れて働いた方が良いのではないでしょうか?
例えば、奥様も健康保険の被保険者になると保険料を納めなくてはなりませんが、仕事を継続4日以上、休めば4日目から傷病手当金の可能性があるなどのメリットもあります。
ところで家計ですが。
光熱費・日用品等の内容は、いかがですか?
通信費も、もっと削るべきでしょう・・・まさか課金ゲーム等はやっていないでしょうね?
不要なアプリも削除し、通信容量を、もっと抑えるべきでしょうね。
収入と家族構成に対し、保険料は高すぎです。
ご主人様のお小遣いの使い道は何ですか?
お小遣いで遊ぶよりも副業をなさるべきでは?
これから、ますます教育費がかかるでしょう。
以上、ご参考になれば幸いです。
このように専門家プロファイルでは無料であなた個人の相談に専門家が答えてくれます。
気軽にネットから行える無料相談を利用してみるのも一つの手です。
これからの家計の悩み、一人で抱え込まず専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
ご自身のライフプランに合わせて、どちらのメリットが大きいかを考えることが大切です。
配偶者特別控除と世帯年収への影響を解説
ご自身の働き方は、パートナーの税金額にも影響を与える可能性があります。
これは「配偶者特別控除」という制度が関係しているためです。
あなたの年収が150万円を超えると、配偶者が受けられる税金の控除額が段階的に減り始めます。
控除額が減るということは、配偶者が納める所得税や住民税が増えるということです。
そのため、自分の手取りだけを見て「損していない」と思っても、夫婦合わせた「世帯全体の手取り」で見ると、結果的にマイナスになっているケースもあり得ます。
働き方を考える際は、個人の手取りだけでなく、世帯年収という広い視点で判断することが重要です。
扶養外でも手取り減らさない年収ライン

扶養から外れることを考えたとき、一番気になるのは
「結局、いくら稼げば手取りが増えるの?」
という点ではないでしょうか。
社会保険料の負担が増えて、かえって手取りが減ってしまう「働き損」は絶対に避けたいものですよね。
ここでは、具体的な年収の目安と、損益分岐点について詳しく見ていきましょう。
年収別「手取り早見表」で損益分岐点を確認
年収が上がるにつれて、税金や社会保険料の負担がどう変わり、手取り額にどう影響するのか。
まずは、年収別の手取り額の変化を一覧で確認してみましょう。
どのあたりが「働き損」になりやすいのか、一目でわかるはずです。
| 年収 | 扶養パターン | 社会保険料 | 所得税・住民税 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|
| 103万円 | 扶養内 | 0円 | 0円 | 103万円 |
| 106万円 | 社会保険加入 | 約15万円 | 約0.3万円 | 約90.7万円 |
| 130万円 | 社会保険加入 | 約18.5万円 | 約3.5万円 | 約108万円 |
| 150万円 | 社会保険加入 | 約21.3万円 | 約6.5万円 | 約122.2万円 |
| 160万円 | 社会保険加入 | 約22.7万円 | 約8万円 | 約129.3万円 |
※上記はあくまで概算です。お住まいの地域や年齢、介護保険料の有無によって金額は変動します。
※配偶者の会社から家族手当が出ている場合、扶養を外れると支給停止になる可能性があり、世帯収入がさらに減少することもあります。
扶養を外れても「損しない」具体的な年収額
早見表を見ると、年収106万円を超えた直後が最も手取りが減りやすいことがわかりますね。
では、扶養内で働いていた頃の手取り額を超える、本当の意味で「損しない」年収はいくらなのでしょうか。
- 結論から言うと、多くの場合「年収160万円以上」が一つの目安となります。
- 年収160万円を超えると、社会保険料(年間約23万円)を支払っても、手取りが130万円近くになるでしょう。
- これは、扶養内で働いていた頃(年収103万円)よりも手取り額が大きく上回るラインです。
- 社会保険に加入することで、将来もらえる年金が増えるという長期的なメリットも生まれます。
- つまり、目先の「働き損」を乗り越え、メリットを実感できるのが年収160万円のラインと言えるでしょう。
家族構成別シミュレーションで損しない年収計算
個人の手取りだけでなく、世帯全体でどう変わるかも重要です。
ここでは、簡単なモデルケースでシミュレーションしてみましょう。
【ケース1】夫(会社員/年収500万円)、妻(パート)、子どもなし
- 妻の年収103万円の場合:世帯の手取りは約488万円
- 妻の年収130万円の場合:世帯の手取りは約483万円(一時的に減少)
- 妻の年収160万円の場合:世帯の手取りは約504万円(扶養内より増加)
【ケース2】夫(会社員/年収500万円)、妻(パート)、子ども1人(高校生)
- 妻の年収103万円の場合:世帯の手取りは約488万円
- 妻の年収160万円の場合:世帯の手取りは約504万円
子どもの年齢によって控除額が変わるため、世帯年収への影響も変化します。
このように、世帯全体で考えると、一時的な手取り減があっても長期的にはプラスになることが多いでしょう。
「壁」の運用は会社毎に違う?独自ルールの罠
年収の壁には、実は法律で定められた基準とは別に、会社独自のルールが存在することがあります。
後から「知らなかった」とならないよう、事前に確認しておくことが非常に重要です。
- 交通費の扱い
- 月額8.8万円の判定
- 残業代の計算
- 各種手当の有無
- 繁忙期の収入増
これらの点は、会社の総務や人事担当者に直接確認するのが最も確実な方法です。
働き損を避ける!手取り減らさない年収目安

労働時間増加の限界と家庭との両立リスク
扶養の壁を越えるために、今の職場でただ労働時間を増やすのは少し立ち止まって考えてみませんか。
時間を増やすことだけが、必ずしも良い選択とは限りません。
長時間働くことで、これまで大切にしてきた家事や育児とのバランスが崩れてしまう可能性があります。
例えば、夕飯の準備が慌ただしくなったり、お子さんと過ごす時間が減ってしまったりするかもしれません。
自分の時間がなくなり、心身ともに疲れ切ってしまうことも考えられます。
それに、同じ時給で働き続けても、収入アップにはいずれ限界がくるでしょう。
頑張って働いた分が、税金や社会保険料で思ったより手元に残らない、という状況にもなりかねません。
だからこそ、時間を増やす以外の「働き方」そのものを見直す視点が大切になるのです。
時給UP!業界スライド転職で効率的に稼ぐ
労働時間を増やさずに収入を上げる、もっとも効率的な方法の一つが
「時給の高い仕事を選ぶ」
ことです。
もちろん、スキルアップも大切ですが、より早く結果につながりやすいのが「業界スライド転職」という考え方。
これは、これまでの経験やスキルを活かしながら、より時給水準の高い業界の同じような職種へ移ることを指します。
例えば、あなたが一般事務の経験者なら、時給が高い傾向にある「物流事務」や「貿易事務」に挑戦してみるのも一つの手です。
同じ事務スキルでも、業界が変わるだけで時給が200円以上アップすることも珍しくありません。
少ない時間で効率よく稼ぐことができれば、家庭との両立もしやすくなり、心にも余裕が生まれるでしょう。
今のスキルを活かせる、もっと待遇の良い職場を探してみませんか。
扶養外で働く心理的ハードルを下げる考え方
「扶養から外れる」と聞くと、「家事や育児と両立できるかな」「仕事の責任が重くなるかも」といった漠然とした不安を感じてしまうのは、とても自然なことです。
でも、少し見方を変えてみると、扶養を外れて働くことには、手取りが増えること以外にもたくさんのメリットがあるのです。
新しい仕事を通じてスキルが身につき、自分に自信が持てるようになるかもしれません。
社会とのつながりが増えることで、新しい目標ややりがいが見つかることもあるでしょう。
何より、将来ご自身のキャリアを考えたときに、今の経験はきっと大きな財産になるはずです。
お金のことだけでなく、ご自身の成長や未来への投資という視点を持つと、扶養を外れることも、きっと前向きな一歩に感じられるでしょう。
扶養外の疑問と解決策

扶養を外れることを考え始めると、「手続きが面倒そう」「一度外れたら戻れないのかな?」といった様々な疑問が浮かんできますよね。
ここでは、そんな不安や疑問を一つひとつ解消していきます。
扶養から外れると一度戻れない?条件と手続き
「一度扶養を外れると、もう戻れないのでは?」と心配される方がいますが、そんなことはありません。
条件さえ満たせば、再び扶養に戻ることは可能です。
- 扶養に戻るための条件
- 年間の収入見込みが130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)であること。
- 配偶者の年収の2分の1未満であること。
- 失業や退職などで、上記の収入条件を満たすようになった場合も対象です。
- 扶養に戻るための手続き
- まず、配偶者の勤務先に、扶養に入りたい旨を伝えます。
- 会社から求められる書類(収入証明書など)を提出しましょう。
- 手続きが完了すれば、再び扶養に入ることができます。
- 必要な書類や手続きのタイミングは会社によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
税金・社会保険料の疑問:住民税・国民健康保険
扶養を外れると、これまで支払っていなかった税金や社会保険料が発生します。
よくある疑問をQ&A形式でまとめました。
- Q. 住民税はいつから、いくらからかかりますか?
- A. お住まいの地域によりますが、一般的に年収が100万円を超えると、翌年から課税対象になります。
- Q. 勤め先の社会保険と、国民健康保険の違いは何ですか?
- A. 会社の社会保険は、病気やケガで休んだ際の傷病手当金や、出産時の出産手当金など保障が手厚いのが特徴です。一方、国民健康保険は自営業の方などが加入する市町村の保険です。
- Q. 扶養を外れたら、年末調整はどうなりますか?
- A. ご自身の勤務先で年末調整を行うことになります。必要な書類は会社が案内してくれるので、その指示に従って手続きを進めましょう。
扶養外で働くメリットを最大化するヒント
社会保険料の負担はデメリットに感じられますが、扶養を外れて働くことは、将来への大きな投資とも言えます。
メリットを最大限に活かすための考え方をご紹介しましょう。
- 厚生年金に加入でき、将来の年金が増える
- 傷病手当金・出産手当金など保障が手厚くなる
- キャリアが途切れず、スキルアップや責任ある仕事に挑戦しやすい
- 収入増で家計に余裕が生まれ、経済的自立につながる
- 社会とのつながりが続き、生活の充実感が増す
- 経験を活かせる職場を選べば、働きやすさ・満足度も上がる
扶養外で働く際の注意点と事前準備リスト
スムーズに扶養を外れて新しい働き方をスタートするために、事前に準備しておくべきことをリストアップしました。
- 家族との相談
- 家計のシミュレーション
- 配偶者の会社への確認
- 自分の会社への確認
- 家計の見直し
- 手続きのタイミング
- 必要書類の準備
まとめ|損しない年収の実現
扶養の壁を越えても損しない働き方には、いくつかのポイントがあります。
- 働き損を避ける目安は年収160万円以上
- 社会保険加入で将来の年金増につながる
- 時間を増やすより「時給を上げる」ほうが効率的
- 経験を活かした業界スライド転職も有効
- 自分に合う働き方で、家計とキャリアを両立できる
「損しない働き方」のイメージが湧いたら、次は具体的な求人探しに進みましょう。
まずは「社会保険完備」「高時給」などの条件で絞り込んでみるのがおすすめです。
それでも自分にピッタリな職場が見つからなかったり、今の仕事をどう働けばいいかわからない方は専門家に相談してみましょう。
専門家プロファイルではFPがあなたの状況に沿ったアドバイスをくれます。

