母子手当(児童扶養手当)は誰がもらえる？条件と注意点を解説

「シングルマザー（またはシングルファザー）になったけれど、生活費が不安…」「母子手当って、私の年収だといくらもらえるのだろう？」

ひとり親家庭にとって、児童扶養手当（いわゆる母子手当）は、子育てと生活を支える大切な制度です。これは、自治体を通じて支給され、生活費の補助や子育て支援として欠かせない存在となっています。

しかし、制度が少し複雑なため、ご自身の状況でいくらもらえるのか、わかりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、あなたの年収や子どもの人数で、手当がいくらになるかの目安がすぐにわかるように解説します。所得制限の仕組みや、手当を最大限に活用するためのポイントもわかりやすく説明していきます。

この記事を読めば、児童扶養手当に関する疑問や不安が解消され、これからの家計管理に役立つはずです。ぜひ最後までご覧ください。

児童扶養手当の対象者と受給の基本条件

児童扶養手当を受け取るためには、まず自分が対象者かどうかを知る必要があります。ここでは、どのような家庭が対象になるのか、具体的な条件や注意点を分かりやすく解説します。

児童扶養手当の具体的な対象者と条件

児童扶養手当法は、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を目的とした国の制度です。具体的には、以下のような状況で、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども（または20歳未満で一定の障害がある子ども）を育てている方が対象となります。

• 父母が婚姻を解消（離婚）した子どもを養育している
• 父または母が死亡した子どもを養育している
• 父または母が法令で定める程度の重度の障害の状態にある子どもを養育している
• 父または母の生死が明らかでない子どもを養育している
• 父または母から1年以上遺棄されている子どもを養育している
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子どもを養育している
• 父または母が法令により1年以上拘禁されている子どもを養育している
• 婚姻によらないで生まれた子ども（未婚の母・父）を養育している

引用：こども家庭庁｜児童扶養手当について

ご自身がどの条件に当てはまるか確認し、申請の準備を進めましょう。

支給期間は対象年齢を終えるまで

手当は申請した月の翌月分から支給が始まり、子どもが対象年齢を終えるまで続きます。ただし、受給資格を失うケースもあるため、いくつかの重要な注意点を理解しておくことが大切です。

• 手当の支給は、年6回、奇数月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）です。
• 各支給日には、その前月までの2ヶ月分がまとめて振り込まれます。
• 最も重要な注意点として、事実上の婚姻関係（同棲など）にある場合は支給対象外となります。

住民票を別々にしていても、役所は実態を重視して調査を行います。例えば、民生委員による聞き込みや、予告なしの家庭訪問が行われることがあります。公共料金の契約者名義や郵便物など、生活の実態から同棲が判断されることも少なくありません。

もし事実婚が発覚すれば、不正受給として過去数年分にさかのぼって手当の一括返還を求められます。この返還額は非常に高額になることが多く、生活が破綻する深刻なリスクを伴うでしょう。「バレなければ大丈夫」と安易に考えるのは非常に危険です。ルールは厳格に守る必要があります。

児童扶養手当の金額について

「私の年収だと、母子手当はいくらもらえるのだろう？」そんな疑問にお答えするため、ここでは、お子さんの人数とあなたの年収に応じて、受け取れる児童扶養手当の目安をそれぞれまとめました。まずはこの表で、ご自身の状況に近い金額を確認してみてください。

年収・人数別の支給額早見表

児童扶養手当の支給額は、あなたの年収と子どもの人数によって異なります。まずは、ご自身の状況がどこに当てはまるか、下の早見表でチェックしてみましょう。

【子ども1人の場合】

【子ども2人の場合】

【子ども3人の場合】

この早見表は、あくまで一般的なケースを想定した年収の目安です。実際の支給額は、年収から各種控除を引いた「所得」によって決まるため、ご注意ください。また、扶養親族の人数や、元パートナーから受け取る養育費の有無によっても、所得制限の上限額は変動します。正確な金額を知るためには、次にご説明する「所得制限」の仕組みを理解することが大切です。

児童扶養手当の所得制限

児童扶養手当には、所得に応じて支給額が変わる「所得制限」が設けられています。ここでは、その基準となる金額や、審査で使われる「所得」の概念について、わかりやすく解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、読み進めてみてください。

所得制限の基準額と年収の目安

児童扶養手当には「全額支給」と、所得に応じて段階的に減額される「一部支給」の2つの基準があります。まずは、ご自身の所得がどのラインに該当するか、下の表で大まかな目安を確認してみましょう。

【所得制限限度額（令和6年度）】

この表の金額は、あくまで税法上の「所得」額です。会社からもらう給与明細に記載の「年収（総支給額）」とは異なる点にご注意ください。

以上を踏まえた上で、大切なことをお伝えさせてください。もし「手当を満額もらうために、仕事をセーブしようかな」と考えているなら、一度立ち止まって考えてみてほしいのです。

目先の数万円の手当を守るためにキャリアアップの機会を逃してしまうと、将来もらえる厚生年金の額が減ってしまう可能性があります。例えば、正社員としてのキャリアを諦めてパートタイムに切り替えた場合、厚生年金に加入できず、将来もらえる年金額が大幅に減ってしまうかもしれません。これは、将来の安定した生活を手放すことに繋がります。

手当はあくまで生活を支える一つの手段と考え、ご自身のキャリアや将来の収入をトータルで考える視点が大切になります。目先の利益にとらわれず、長期的な視点でご自身の人生設計を考えてみましょう。

所得の計算方法｜年収から控除がひかれる

早見表の「年収」と、所得制限で使われる「所得」は違うものです。児童扶養手当の審査では、以下の式で計算された「所得」が使われます。

所得額 ＝ 年収 － 給与所得控除 － 各種控除 ＋ 養育費の8割

少し難しく感じるかもしれませんが、「年収から、税金の計算上認められる経費や個人の事情を考慮した金額を引いたもの」が所得になる、とイメージしてください。

そして、所得を計算する際に差し引かれる「控除」には、以下のようなものがあります。

• 給与所得控除: 会社員など、給与をもらっている人全員に適用される控除です。
• 社会保険料控除: 支払った健康保険料や、年金保険料の全額が控除されます。
• 生命保険料控除: 生命保険や医療保険の保険料に応じて、一定額が控除されます。
• 医療費控除: 年間の医療費がたくさんかかった場合に適用される控除です。
• 寡婦控除・ひとり親控除: 離婚や死別などを経験したひとり親の方が対象となる控除です。

これらの控除を正しく申告することで、所得額を抑え、結果的に手当の支給額が増やすことができる可能性があります。

母子手当について調べる中で、「自分の場合は当てはまるのか？」、「母子手当を含めた今後の生活プランを立てたい」と考える人もいるでしょう。あなた自身の状況についてさらに専門的なアドバイスが必要だと感じたら、FPなどの専門家へ相談することも有効な選択肢の一つです。専門家プロファイルでは、個人の悩みに対して専門家が寄り添い、回答してくれます。

【専門家の回答】児童扶養手当について

専門家プロファイルでは、ファイナンシャルプランナーの永野修さんが、児童扶養手当についての相談に答えています。

【質問（要約）】

質問者

はじめまして。
私は34歳で、5歳の娘がひとりいます。
先日離婚し母子家庭となりました。親権は私にあります。

私は新しく戸籍を作り旧姓に戻りましたが、子供は今はまだ夫の籍に残っています。

児童扶養手当受給の手続きをしたいのですがこの場合でも受給できるのでしょうか？

そしてもう一点、保険料などの関係で子供はまだ夫の扶養に入っています。子供は夫に扶養されていることになり児童扶養手当の対象ではない、ということになるのでしょうか？
児童扶養手当が受給されなくなるのであれば、扶養を外した方がいいのかと思っています。

以上、教えていただければ嬉しいです。
よろしくお願いします。

【回答】

専門家

はじめまして

ファイナンシャルプランナーの永野です。
市役所で勤務していた時に母子寡婦福祉生活資金貸付業務をしていました。

詳しくは市役所に足を運んでご自分の希望を聞くと
教えてくれますので聞かれることをお勧めします。
電話で聞くと要点だけのお答えになりますので足を運ぶのが役所の使い方のコツです。

そのなかで気になるのが、厳しい言葉になるかもしれませんが制度のいいとこ取りをしたいという感じを受けてしまいます。

離婚して新しい生活をしていく上で生活基盤を再構築していかないなかで、損得にこだわる気持ちは理解できますがもっと先をみることも必要ではないでしょうか。

母子家庭には母子ともに医療費免除の制度もありますし、生活が大変であれば年金の全額免除の制度もあります。
これから教育費のことも考えていく必要があります。

まずは役所にいって相談されるといいですよ。
そのなかでお子様と生活していくにはどうするかを考えていけば良いのではないでしょうか。

引用：

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養育費は所得に含まれ、手当に影響する

児童扶養手当を考える上で、養育費の扱いは非常に重要なポイントです。実は、養育費は手当の金額を計算する際の「所得」に含まれるため、支給額に直接影響します。「手当が減るなら、養育費はもらわない方が…」と考える方もいるかもしれませんが、それは早計かもしれません。ここでは、養育費が手当にどう影響するのか、そのルールと具体例を分かりやすく解説します。

養育費は8割が所得になる

受け取った養育費は、全額がそのまま所得になるわけではありません。以下のルールを正しく理解し、適切に申告することが大切です。

• 受け取った養育費は、その総額の8割が所得として計算に加算されます。これは、養育費にかかる経費などを考慮し、2割分は所得から控除される仕組みです。
• 計算式は「年間に受け取った養育費の総額 × 0.8」となります。例えば、毎月5万円（年間60万円）の養育費を受け取っている場合、60万円×0.8＝48万円が所得として算入されます。
• 児童扶養手当の申請や現況届の際には、養育費の金額を正直に申告する義務があります。

もし申告を怠ったり、金額を偽ったりすると不正受給とみなされる可能性があります。不正が発覚した場合、手当の全額返還や延滞金の支払いを求められるだけでなく、悪質なケースでは罰則が科されることもありますので、必ず正直に申告しましょう。

控除を活用して手当を最大化する方法

これまで説明してきたように、児童扶養手当の金額は、あなたの「所得」によって決まります。実は、この所得は様々な「控除」を使うことで低く抑えることが可能です。知っているか知らないかで、受け取れる手当の額が年間数万円、あるいはそれ以上変わってくることもあります。ここでは、手当を最大化するための賢い控除の活用法について、具体的に解説していきます。

主な控除の種類と所得への影響

児童扶養手当の所得計算では、様々な控除を利用して所得額を下げられます。適用できる控除を漏れなく使うことが、手当額を増やすための重要なポイントです。控除としてカウントされる具体的な事例は、以下の通りです。

• 寡婦控除（27万円）：夫と離婚または死別した後、婚姻せずに子どもを扶養しているなどの条件を満たす場合に適用されます。
• ひとり親控除（35万円）：婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じくする子がいる単身者が対象となる控除です。
• 障害者控除（27万円〜）：本人や扶養親族に障害がある場合に適用されます。
• 勤労学生控除（27万円）：働きながら指定の学校に通っている場合に適用される控除です。
• 医療費控除：1年間に支払った医療費が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合に申請できます。
• 小規模企業共済等掛金控除：iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金などが該当します。

そして、特に注目したいのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の活用です。これは単なる控除ではなく、将来のための資産形成と現在の家計改善を両立させることができる仕組みです。iDeCoの掛金は全額が所得から控除されるため、老後資金を準備しながら、手当の支給区分を「一部支給」から「全額支給」へ引き上げられる可能性があります。

例えば、iDeCoで毎月1万円（年間12万円）を積み立てると、その12万円分まるごと所得を減らせます。これにより、手当の支給区分が「一部支給」から「全額支給」へ引き上げられる可能性も出てくるでしょう。将来への備えと現在の家計改善を両立できる、非常に有効な手段と言えます。

控除を一つ適用するだけで、支給停止から一部支給へと結果が変わることがあります。年末調整や確定申告の際に、適用できる控除がないか、漏れなくチェックすることが大切です。申請方法がわからない場合は、役所の窓口や税務署に相談してみましょう。専門家に相談するのもいい選択肢です。

申請手続きと必要書類

これまで見てきた児童扶養手当について、その申請は、少し複雑に感じるかもしれません。ここでは、手順を一つずつ確認していきましょう。申請の流れと必要な書類、そして申請後の大切な注意点について解説します。

申請手続きの流れと必要書類

申請は、お住まいの市区町村の役所の窓口で行います。まずは相談から始めるとスムーズです。以下は、申請から受給までの具体的なステップと必要な書類のリストです。

【申請から受給までのステップ】

1. 事前相談: お住まいの市区町村の役所（子育て支援課など）の窓口で相談できます。
2. 書類準備: 担当者から説明を受け、あなたの状況に応じた必要書類を集めましょう。
3. 申請書提出: すべての書類が揃ったら、窓口で「児童扶養手当認定請求書」を提出します。
4. 審査・認定: 提出された書類をもとに審査が行われます。
5. 認定通知: 審査に通ると、支給が決定したことを知らせる通知書が自宅に届きます。
6. 支給開始: 認定通知書に記載された月から手当の支給が開始されます。

【主な必要書類リスト】

• 児童扶養手当認定請求書: 役所の窓口で受け取るものです。
• 請求者と対象児童の戸籍謄本: 本籍地の役所で取得します。離婚日が記載されているものが必要です。
• 世帯全員の住民票の写し: お住まいの市区町村の役所で取得できます。マイナンバーカードを持っていれば、コンビニでも取得可能です。
• 請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード: 手当の振込先口座を確認するために必要です。
• マイナンバーが確認できる書類: マイナンバーカードや通知カードなどが該当します。
• その他: 地域や状況に応じて、所得証明書や年金手帳など、追加の書類が必要になる場合があります。

申請後も「現況届」と変更の申告は必須

手当の受給が始まった後も、年に一度の更新手続きや、生活状況に変化があった際の届出が必要です。これらを忘れると、手当が受けられなくなる可能性があるので注意しましょう。以下に注意点をまとめました。

• 年に一度の「現況届」の提出が必須です: 毎年8月1日から8月31日までの間に、受給資格を確認するための「現況届」を提出する必要があります。
• 現況届を提出しないと支給が停止されます: この届出がないと、11月分以降の手当が差し止められてしまうため、必ず期間内に提出してください。
• 生活状況の変化は速やかに届け出ましょう: 住所や氏名、振込口座の変更、結婚や事実婚など、受給資格に関わる変化があった場合は、すぐに役所に届け出る義務があります。
• 所得の変更は申告が必要です: 修正申告などで所得額が変わった場合は、必ず申告してください。
• 届出を怠ると返還を求められることも: 正しい届出を怠った結果、手当を多く受け取り過ぎていた場合、後で返還を求められることがあります。
• 分からないことがあればすぐに相談を: 手続きで不明な点や、生活状況の変化で届出が必要か迷った場合は、ためらわずに役所の担当窓口や専門家に相談しましょう。

まとめ

この記事では、児童扶養手当（母子手当）について、対象者と要件(年収の目安・所得制限・支給額)から、給付の内容と注意点まで詳しく解説してきました。

児童扶養手当は、母子家庭・父子家庭(ひとり親家庭)への重要な支援・給付制度です。制度を正しく理解し、最大限に活用することが、あなたと子どもの未来を守るための第一歩になります。ただし、ここで紹介した制度は地域や時期によって変化している場合もあります。最新情報を自治体サイトや公式情報で検索・確認することが大切です。

ここで、大切なポイントをもう一度確認しておきましょう。

• 支給額は「年収」ではなく「所得」で判定される: 給与所得控除や社会保険料控除などを差し引いた後の金額が基準です。
• 所得制限に注意: 全額支給と一部支給には所得の限度額が設けられています。
• 養育費も所得に加算: 受け取った養育費の8割相当額が所得として計算され、給付額に影響する。
• 控除を賢く活用する: iDeCoや医療費控除などを利用すれば、所得を抑えて手当額を増やせる可能性があります。
• 不正受給のリスク: 事実婚や同棲は支給停止の対象となり、発覚した場合は手当の一括返還を求められます。

これらのポイントを踏まえ、ご自身の状況を正確に把握することが重要です。また、他の助成・福祉制度、公的年金、児童手当などの支援制度と併用・比較することで、生活の安定につながる可能性もあります。

最後に、児童扶養手当は、単なる給付ではなく、ひとり親家庭が安心して生活し、次の一歩へ進むための支援制度です。制度を正しく理解し、必要な支援を確実に受け取りましょう。

もし「自分の場合はどうなるのだろう？」と不安に感じたり、「給付を最大限受けるにはどうしたらいいのか」と悩んだりしたら、一人で抱え込まないでください。

お金の専門家に相談することで、あなたに合った最適な解決策が見つかるかもしれません。

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初めまして。専門家プロファイル・主任ナビゲーターの中野です。 私の役割は、あなたが抱える悩みを整理し、解決策を持つ『本物の専門家』へと橋渡しすることです。 元々、専門家プロファイルはあらゆるジャンルの優れた専門家が集結したメディアです。 実は私自身も、過去に理不尽なトラブルや大きな壁に直面し、眠れない夜を過ごしたどこにでもいる悩める人でした。 当事者としてたくさん悩んだ経験があるからこそ、「いつでもスマホで専門家と繋がれる」という安心感を求めていました。 この専門家が集結するサービスは、”私のため”でもありますが、きっと"みなさんのため"にもなります。 一人で抱え込まず、気軽に専門家に質問や相談をしてみましょう。