持ち家あり50代の貯金額は?平均とリアル、老後資金増やす計画
「50代、持ち家ありだし、まあ何とかなるだろう…」 そう思っていませんか?
周りの同世代がどれくらい貯金しているか、気にならないと言えば嘘になりますよね。
この記事では、公的なデータを基に50代・持ち家世帯のリアルな貯金額を明らかにします。
そして、「持ち家だから安心」という思い込みが招く老後の落とし穴と、今からでも間に合う具体的な資産形成のロードマップを、専門用語をかみ砕きながら解説します。
漠然とした不安を「具体的な計画」に変えるための、最初の一歩を一緒に踏み出しましょう。
50代・持ち家世帯の貯金額、平均と中央値のリアル

まずは、自分たちの立ち位置を客観的に把握することから始めましょう。
他の50代世帯がどれくらいの金融資産を持っているのか、公的なデータから見ていきます。
「平均」という言葉のマジックに惑わされず、「中央値」という、より実態に近い数字に注目することがポイントです。
金融広報中央委員会の調査に見る貯蓄額データ
金融広報中央委員会の調査によると、50代(二人以上世帯)の金融資産保有額は以下の通り。
平均値と中央値の大きな差に驚くかもしれません。
これは、一部の富裕層が平均値を大きく引き上げているためで、より実態に近いのは中央値と言えます。
| 金融資産保有世帯 | 金融資産を保有しない世帯を含む | |
|---|---|---|
| 平均値 | 2,429万円 | 1,777万円 |
| 中央値 | 810万円 | 400万円 |
※出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」(令和5年)より作成
このデータから、貯蓄額の二極化が進んでいる実態がうかがえます。
貯蓄額から負債を引いた純資産で考える
貯金額だけを見て一喜一憂するのはまだ早いです。
特に持ち家世帯の場合、住宅ローンという大きな負債が残っているケースがほとんど。
本当の資産状況は「純資産」で把握する必要があります。
純資産は、「金融資産(預貯金、株、保険など) – 負債(住宅ローン、自動車ローンなど) = 純資産」という簡単な式で計算できます。
例えば、貯金が1,000万円あっても、住宅ローンが2,000万円残っていれば、純資産はマイナス1,000万円です。
さっそく、ご自身の状況を当てはめて計算してみましょう。
- あなたの金融資産:____万円
- あなたの負債(住宅ローン残高など):____万円
- あなたの純資産:____万円
貯金額別!50代の世帯分布で立ち位置確認
では、あなたの貯金額はどのくらいの割合の世帯に含まれるのでしょうか。
同じ調査から、金融資産保有額の階級別分布を見てみましょう。
- 100万円未満: 16.5%
- 100~200万円未満: 6.1%
- 200~300万円未満: 4.4%
- 300~400万円未満: 3.7%
- 400~500万円未満: 3.2%
- 500~700万円未満: 6.5%
- 700~1,000万円未満: 6.6%
- 1,000~1,500万円未満: 8.9%
- 1,500~2,000万円未満: 5.9%
- 2,000~3,000万円未満: 8.1%
- 3,000万円以上: 17.5%
- 無回答: 12.6%
※出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」(令和5年)より作成
あなたの世帯がどこに位置するかで、今後の計画の立て方も変わってきます。
「持ち家だから安心」は危険?老後の住居コスト

「いざとなれば家を売ればいい」と考えているなら、少し立ち止まる必要があります。
持ち家は資産であると同時に、老後もお金を吸い取り続ける「コスト」でもあるのです。
賃貸と違って家賃はかかりませんが、想定外の出費が次々と襲いかかってきます。
老後資金の基本|夫婦二人で必要な生活費の目安
まず、老後の生活にどれくらいのお金が必要かを知っておきましょう。
総務省の家計調査報告を参考にすると、夫婦二人世帯の生活費の目安は以下の通りです。
| 生活レベル | 1ヶ月の生活費 | 30年間(65歳~95歳)の総額 |
|---|---|---|
| 最低限の生活 | 約25万円 | 約9,000万円 |
| ゆとりある生活 | 約38万円 | 約1億3,680万円 |
仮に、夫婦二人の年金受給額が月22万円だとすると、最低限の生活でも毎月3万円、30年間で約1,080万円が不足します。
これに、後述する家の維持コストが上乗せされるのです。
持ち家の三大維持費:修繕費・税金・保険
持ち家の維持費は想像以上にかかります。
「修繕費がかかる」なんて生ぬるい話ではありません。
築30年を過ぎたあたりで、水回りのフルリフォームと屋根・外壁塗装が同時にやってきて、一撃で300万円が飛ぶ、といったことが現実に起こります。
- 外壁・屋根塗装: 100~150万円(15年に一度)
- 給湯器交換: 20~40万円(10~15年に一度)
- 水回り(キッチン・風呂・トイレ): 150~300万円(20~30年に一度)
- マンションの場合: 修繕積立金が不足し、数十万円の一時徴収金を請求されるリスクも。
これらの費用を退職金や年金から捻出するのは、家計に大きなダメージを与えます。
固定資産税・火災保険料など継続費用
修繕費だけでなく、持ち家を所有している限り払い続けなければならない費用もあります。
- 固定資産税・都市計画税: 毎年課税されます。例えば、土地・建物の評価額が合計2,000万円の場合、年間10数万円程度の支払いが発生。
- 火災保険・地震保険料: 5年や10年の長期契約が主流。災害リスクの高まりから保険料は上昇傾向にあり、定期的な見直しが不可欠です。
これらの費用は、老後の収入が減った家計にじわじわと重くのしかかります。
あなたの「真の老後必要額」を算出
それでは、あなたご自身の「本当に必要な老後資金」を計算してみましょう。
【老後必要額シミュレーション】
- 老後の生活費不足額
- (理想の月間生活費 ___万円 – 年金受給額 ___万円)× 12ヶ月 × 30年 = A: ____万円
- 持ち家の維持コスト総額(65歳〜95歳)
- 修繕費の見積もり(外壁・水回りなど):B: ____万円
- 固定資産税・保険料(年間 ___万円 × 30年):C: ____万円
- 真の老後必要額
- A + B + C = ____万円
この金額から、現在の純資産を差し引いた額が、これから準備すべき目標額となります。
老後資産を守るための家計見直しポイント

老後に必要なお金がわかったら、次はその資金をどうやって捻出するかです。
収入を増やすことも大切ですが、まずは支出を減らす「家計の見直し」が最も効果的で即効性があります。
特に「聖域」と思いがちな部分にこそ、大きな削減のチャンスが眠っています。
聖域なき固定費の見直し【チェックリスト付】
まずは毎月決まって出ていく固定費からメスを入れましょう。
一度見直せば、その効果はずっと続きます。
- □ 通信費: 大手キャリアから格安SIMへの乗り換えを検討(例: 夫婦で月1万円以上の削減も)
- □ 光熱費: 電力・ガス会社の自由化により、より安いプランへの切り替えが可能に
- □ 保険料: 子供の独立などライフステージの変化に合わせて保障内容を見直す
- □ サブスク: 利用頻度の低い動画配信やアプリの契約を解約
- □ 自立していない子供への援助: これこそが最大の聖域であり、最大の削減ポイント。実家に暮らす成人した子供にかかる「隠れコスト」(食費・光熱費など月5万円以上)を算出し、自立に向けた話し合いを始める。
生命保険の見直し:保障から資産寿命へ
子供が独立した50代は、生命保険を見直す絶好のタイミングです。
高額な死亡保障は本当に必要でしょうか?
保障の目的を「遺された家族のため」から「自分たちの老後のため」へとシフトさせましょう。
- 死亡保障: 必要保障額が減るので、保険料の安い定期保険への切り替えや減額を検討
- 医療・介護保障: 公的保険でカバーできない部分を補う形で、必要な保障を確保
- 貯蓄型保険: 予定利率が低い時期のものは、解約してNISAなどの資産運用に回す選択肢も
ローン繰り上げ返済と資産運用
「退職金で住宅ローンを一括完済して、スッキリしたい!」その気持ちはよく分かります。
しかし、それは「老後破綻」への特急券になりかねません。
多くの50代が陥りがちなこの「借金ゼロ信仰」は、手元の現金を一気に失う大きなリスクを伴います。
さらに、ローンを完済すると、万が一の際に残債がゼロになる「団体信用生命保険(団信)」という最強の生命保険を自ら手放すことになるのです。
繰り上げ返済すべきかどうかの判断基準
| 状況 | 判断 |
|---|---|
| ローン金利 > 期待できる運用利回り | 繰り上げ返済を検討する価値あり |
| ローン金利 < 期待できる運用利回り | 返済せず、手元資金を運用に回す方が有利な可能性が高い |
特に低金利で借りている場合、焦って返済するよりも、手元資金をNISAなどで運用し、資産寿命を延ばす方が賢明な場合が多いのです。
50代からでも遅くない資産形成・運用

「今から投資なんて遅いのでは…」と思う必要はまったくありません。
50代は退職金も見えてくる時期であり、まとまった資金を計画的に運用できる最後のチャンスです。
新しいNISAやiDeCoといった制度を賢く活用しましょう。
新NISAは50代からでもメリットがあるのか
2024年から始まった新NISAは、50代からでも十分に活用価値のある制度です。
非課税で運用できるメリットは非常に大きいと言えます。
| メリット | デメリット・注意点 | |
|---|---|---|
| 50代からの新NISA | ・生涯にわたる非課税投資枠(1,800万円)を活用できる ・いつでも引き出し可能で、老後の急な出費にも対応しやすい ・運用益が非課税のため、効率的に資産を増やせる可能性がある | ・元本保証ではないため、資産が減るリスクがある ・短期的な売買には向かない ・退職金などを一括で投資するのはリスクが高い |
戦略としては、まず「つみたて投資枠」でコツコツ積立を行い、相場の状況を見ながら「成長投資枠」を活用していくのが王道です。
50代向け資産運用ポートフォリオ例
資産運用で大切なのは、リスクを分散させるための「ポートフォリオ」です。
ご自身の考え方に合わせて、以下のような組み合わせを参考にしてみてください。
- 安定重視型: リスクを抑えたい方向け(国内債券 50%、先進国株式 30%、国内株式 20%など)
- バランス型: 安定と成長の両方を狙う方向け(先進国株式 40%、国内株式 30%、先進国債券 30%など)
- 成長重視型: ある程度のリスクを取ってリターンを狙う方向け(全世界株式 70%、先進国株式 30%など)
これらはあくまで一例です。
まずは少額から始め、自分に合ったバランスを見つけていくことが重要です。
持ち家があるが、将来の生活費に不安を抱える方は多くいます。以下の専門家プロファイルでの相談例のように、一人で解決しようとせず、一度相談してみてはいかがでしょう。
専門家プロファイルでは、ファイナンシャルプランナーの大泉稔さんが、相談に答えています。

57歳 妻55歳 子ども2人(大学生)の4人家族です。
夫:会社員 年収900万円
妻:専業主婦
持ち家(マンション)
ローン:0
資産:2,000万円
退職金:2,800万円
夫年金:233万円/年(60歳でリタイアのケース)
老齢基礎年金: 68万円
老齢厚生年金:155万円
妻年金:76万円/年
年金を減らすべきか、増やすべきかアドバイスをいただければ幸いです。

早速ですが。年金を「減らす」か「増やす」かで、お悩みなのでしたら、私は「増やす」方が良いと思います。
60歳以後も、「厚生年金保険に加入しながら」働く、という選択肢もあろうかと思います。
ご存知だと思いますが、60歳以後、厚生年金保険に加入しても、老齢基礎年金の額は増えません。
が、厚生年金の経過的加算の額を増やすことができます。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20200306.html
老齢基礎年金の未加入分のリカバリーになろうかと思われます。
参考になれば幸いですが、不足がございましたら、お申し付けください。
iDeCoの活用方法と受け取り時の注意点
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除になる強力な節税メリットがあります。
50代からでも加入する価値は十分にあります。
- 節税効果シミュレーション:年収600万円の会社員が月2.3万円を拠出した場合に想定される、年間約5.5万円の所得税・住民税軽減可能性
- 注意点:原則60歳まで引き出せないという資金拘束性と、無理のない掛金設定の重要性
- 受け取り時の注意:一時金受け取り時に会社退職金と合算して退職所得控除を計算する仕組み
- 税負担増加リスク:受け取るタイミング次第で税負担が増える可能性と、事前理解の必要性
定年後を見据えた老後資金活用ロードマップ

資産を「作る」段階から、作った資産を賢く「使う」段階へ。
60代以降のロードマップを今のうちから描いておくことで、定年後の生活を安心して迎えることができます。
60〜65歳:退職金と働き方の計画
人生の大きな節目である退職。退職金の受け取り方一つで、その後の手取り額が大きく変わります。
| 受け取り方 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 一時金 | ・退職所得控除により税負担が軽い ・まとまった資金を住宅ローン返済や運用に使える | ・大きな金額を一度に手にすることで無駄遣いのリスクがある ・運用に失敗する可能性もある |
| 年金形式 | ・定期的な収入で計画的な生活が送りやすい ・運用を金融機関に任せられる | ・公的年金と合算され、所得税や社会保険料が増える ・長生きしないと一時金より総受取額が少なくなる場合がある |
また、再雇用や継続雇用で65歳まで働く選択肢も一般的になっています。
収入を確保しながら、年金の受給開始を遅らせることで、受給額を増やす戦略も有効です。
65歳以降:年金受給の判断基準
公的年金は、受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」をすることで、1ヶ月あたり0.7%ずつ受給額を増やすことができます。
【繰り下げ受給の増額率と損益分岐点の早見表】
| 繰り下げ年齢 | 増額率 | 損益分岐点(65歳受給開始と比較) |
|---|---|---|
| 66歳 | 8.4% | 約77歳 |
| 70歳 | 42.0% | 約81歳 |
| 75歳 | 84.0% | 約86歳 |
ご自身の健康状態や資産状況を考慮し、いつから受け取るのが最も有利かを判断する必要があります。
不動産活用:リバースモーゲージ・リースバック
どうしても資金が足りない場合の最終手段として、自宅を活用する方法もあります。
ただし、デメリットも大きいため慎重な検討が必要です。
| 制度 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| リバースモーゲージ | ・自宅に住み続けながら融資を受けられる ・毎月の返済は利息のみが基本 | ・長生きすると融資枠を使い切るリスクがある ・不動産価格の下落リスク、金利上昇リスクがある ・相続人が家を失うことになる |
| リースバック | ・家を売却してまとまった現金を得られる ・売却後も賃貸として住み続けられる | ・売却価格が相場より安くなることが多い ・家賃が発生し、払い続けられないと退去になる ・家の所有権がなくなる |
これらはあくまで「他の手段を尽くした後の選択肢」と位置づけておきましょう。
お金の不安は専門家への相談も選択肢に
一人で悩みを抱え込まず、お金の専門家に相談するのも有効な手段です。
客観的なアドバイスをもらうことで、自分に合った解決策が見つかることがあります。
- 相談先の種類:
- FP(ファイナンシャル・プランナー): 家計全体の相談に乗ってくれる専門家
- IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー): 特定の金融機関に属さず、中立的な立場で商品提案をしてくれる専門家
- 選び方のポイント:
- 自分の相談したい内容(保険、資産運用など)を得意としているか
- 相談料が明確か(無料相談と有料相談の違いを理解する)
- 信頼できる実績や資格を持っているか
まとめ
この記事では、50代・持ち家世帯の貯金額のリアルから、具体的な老後資金の考え方、そして今から始められる資産形成のロードマップまでを解説してきました。
持ち家があることは大きなアドバンテージですが、同時に維持コストという見えない負債も抱えていることを忘れてはいけません。
- まずは現状把握: 純資産と本当に必要な老後資金を計算する
- 次に家計改善: 聖域なき固定費削減と保険の見直しを実行する
- そして資産形成: NISAやiDeCoを活用し、資産寿命を延ばす
50代は、老後を見据えた準備ができる最後の、そして最大のチャンスです。
漠然とした不安を行動に変え、安心できる未来への一歩を踏み出しましょう。

