60歳以上で厚生年金に加入するのは損？デメリットの解説

60歳以上でも働き続けることは、今や当たり前の時代になりました。

しかし、厚生年金加入で、かえって手取りが減ってしまう「働き損」のリスクがあることをご存知でしょうか。

「せっかく汗水流して働いたのに、手元に残るお金が少ない…」なんて事態は避けたいもの。

60歳からの厚生年金加入、2つのデメリット

ここでは、特に注意したい2つの大きなデメリットについて、具体的な数字を交えて解説します。

年金カットの壁「50万円」を超えると？

働きながら年金をもらう際に立ちはだかるのが、「在職老齢年金」という制度の壁です。

これは、お給料と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部が支給停止される仕組み。

知らずにいると、思わぬ形で年金がカットされてしまうかもしれません。

• 年金カットの基準: 年金の月額（基本月額）と、給与・賞与の月額相当額（総報酬月額相当額）の合計が50万円（令和6年度）を超えた場合。
• カットされる金額: 50万円を超えた金額の「半分」が、その月の年金から支給停止されます。
• 注意すべき「事故」: この「総報酬月額相当額」には、基本給だけでなく残業代や通勤手当も含まれます。

よくある事故パターン:

• 「普段は月収40万円、年金月額12万円で合計52万円。ギリギリ壁を超えない計算だった」
• 「しかし、繁忙期で残業代が3万円発生し、さらに遠距離通勤で交通費が月2万円支給されていた」
• 結果、合計額が跳ね上がり、年金カットの対象に。

手取り減！保険料負担の現実

当然のことながら、厚生年金に加入すれば、給与から保険料が天引きされます。

「長年払い続けてきたのに、まだ引かれるのか…」と感じる方も少なくないでしょう。

保険料は会社と折半で負担しますが、それでも手取り額が直接減るインパクトは小さくありません。

以下の表で、給与から引かれる金額と、実際の手取り目安を確認してみましょう。

月収別・社会保険料負担と手取り額の目安

※令和6年度の保険料率で計算。健康保険料は協会けんぽ（東京）を想定。雇用保険料や所得税・住民税も引かれるため、手取りはさらに変動します。

月収26万円の場合、社会保険料だけで約4万円近くが引かれ、手取りは約21万円ほどになります。

不安を一人で抱え込まず、専門家に相談してみるのも一つの手です。

将来増える年金、保険料負担に見合う？

目先の手取りが減るデメリットがある一方、60歳以降も厚生年金に加入し続けることには、将来の安心につながる大きなメリットもあります。

「払い損」になるリスクと、将来受け取れるリターンを天秤にかけ、冷静に判断していきましょう。

長生きリスクへの保険？年金増額の真実

支払った保険料は、将来受け取る年金額にきちんと反映されます。

では、一体いくら増えるのでしょうか。

そして、何歳まで生きれば「元が取れる」のでしょうか。

60歳から5年間（65歳まで）加入した場合の年金増額シミュレーション

国民年金不足を補う経過的加算

もし、国民年金の加入期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、厚生年金に加入することでその不足分を補う「経過的加算」という仕組みが使えます。

これは非常に効率の良い増額手段です。

• 対象者: 学生時代の未加入や海外居住などで、国民年金の納付期間が480ヶ月に足りない方。
• 仕組み: 60歳以降に厚生年金に加入した期間が、不足している国民年金期間の穴埋めとして機能します。

加入中に万が一のことがあった場合の、遺族や障害を負った際の保障が手厚くなる点も見逃せません。

60歳以降も一家の大黒柱として働いている方にとっては、ご自身だけでなく、ご家族の生活を守るための重要なセーフティーネットとなり得ます。

働き方別シミュレーション：手取りと年金は？

では、実際に働き方によって手取りや将来の年金はどのように変わるのでしょうか。

3つの具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。

ご自身の状況と照らし合わせながら、イメージを掴んでみてください。

具体的に自分の立場のケースを知りたい方は専門家に相談してみるのも一つの手です。

損しない働き方選びのポイント

ここまで見てきたメリット・デメリットを踏まえ、あなたにとって「損しない働き方」はどちらでしょうか。

判断の軸となる2つの戦略と、ご自身の状況を整理するためのチェックリストをご用意しました。

将来年金増額を目指す働き方

目先の手取り額よりも、将来の安定や安心感を重視するなら、積極的に厚生年金に加入する働き方がおすすめです。

この選択が向いている人リスト

• 健康に自信があり、70歳以降も長く働き続けたいと考えている方
• 老後資金にまだ不安があり、少しでも終身年金を増やしておきたい方
• 国民年金の加入期間が40年に満たず、満額受給できていない方
• 万が一の場合に、配偶者などに残す保障を手厚くしたい方

手取り優先！社会保険加入を避ける戦略

「将来よりも今の生活費！」「手取り額を最大化したい」という場合は、あえて社会保険の加入義務が発生しない範囲で働くという選択肢もあります。

厚生年金の加入義務が発生する条件（パート・アルバイト）
以下の条件のいずれかを満たさないように調整が必要です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上

• 「社会保険に入らない週20時間未満のシフトにする代わりに、浮いたコスト分、時給を50円上げてもらえませんか？」
• 「雇用契約ではなく、業務委託契約に切り替えてもらえませんか？」（※業務委託なら厚生年金の加入義務はありません）

少し泥臭いかもしれませんが、手取りを守るための賢い処世術です。

60歳からの厚生年金、よくある質問

制度が複雑なため、多くの方が疑問に思うポイントがあります。

ここでは、特に質問の多い3つの項目について、核心部分をズバリ解説します。

厚生年金加入で国民年金は不要に？

はい、不要になります。
国民年金の加入義務は60歳で終了します。

そのため、60歳以降に会社員として働き厚生年金に加入しても、国民年金保険料を二重に支払う必要はありません。

給与天引きされる厚生年金保険料のみの負担で済みます。

70歳以降も厚生年金に加入できる？

加入資格はなくなりますが、制度の影響は残ります。
70歳になると厚生年金の加入資格を喪失し、保険料の支払いはなくなります。

ただし、そのまま会社で働き続ける場合、「70歳以上被用者」として扱われ、在職老齢年金の仕組み（年金カット）は継続して適用されます。

「保険料は払わなくていいけれど、稼ぎすぎると年金はカットされる」という状態になる点に注意してください。

繰下げ受給との併用、注意点

年金を増やそうとして「繰下げ受給」を選択しつつ、働く場合。

ここには大きな落とし穴があります。

【重要】カットされた分は増えない
在職老齢年金の仕組みによって支給停止（カット）された年金部分は、繰下げ受給による増額の対象になりません。

例えば、本来もらえる年金の一部がカットされている状態で繰下げ待機をしても、増額されるのは「カットされずに残った部分」に対してのみです。

「働きながら繰下げて大幅アップ！」を目論んでいても、期待通りに増えない可能性があるため、事前のシミュレーションが不可欠です。

専門家への相談も有効な選択肢

ここまで読んで、「やっぱり自分の場合はどうなんだろう？」と迷ってしまうこともあるかと思います。

年金制度は個人の履歴によって千差万別。

一人で悩まず、専門家の知恵を借りるのも賢い選択です。

無料・有料相談の違いと選び方

どこに相談すべきか迷ったら、以下の表を参考にしてください。

相談前に準備すべきことリスト

限られた相談時間を無駄にしないよう、これだけは準備しておきましょう。

• ねんきん定期便（最新版）: これがないと始まりません。
• 給与明細や源泉徴収票: 現在の正確な収入を伝えるため。
• 「いつまで働きたいか」: ご自身の希望がシミュレーションの前提になる。
• 家族構成と健康状態: 遺族年金などの必要性を判断するため。

まとめ

60歳からの厚生年金加入は、一見すると「年金カット」や「保険料負担」といったデメリットが目につき、不安に感じてしまうかもしれません。

しかし、その仕組みを正しく理解すれば、恐れる必要はありません。

重要なのは、「50万円の壁」を超えないような働き方の調整と、「何歳まで生きるか」というリスク管理の視点です。

目先の手取りを1円でも多く確保したいのか。それとも、長生きした時の安心をお金で買っておきたいのか。

そこに絶対的な正解はありません。あなたの健康状態、価値観、そして「これからどんなセカンドライフを送りたいか」という希望こそが、答えを導き出してくれます。

お悩みナビゲーター（専門家プロファイル運営局）

専門家プロファイル 主任

初めまして。専門家プロファイル・主任ナビゲーターの中野です。 私の役割は、あなたが抱える悩みを整理し、解決策を持つ『本物の専門家』へと橋渡しすることです。 元々、専門家プロファイルはあらゆるジャンルの優れた専門家が集結したメディアです。 実は私自身も、過去に理不尽なトラブルや大きな壁に直面し、眠れない夜を過ごしたどこにでもいる悩める人でした。 当事者としてたくさん悩んだ経験があるからこそ、「いつでもスマホで専門家と繋がれる」という安心感を求めていました。 この専門家が集結するサービスは、”私のため”でもありますが、きっと"みなさんのため"にもなります。 一人で抱え込まず、気軽に専門家に質問や相談をしてみましょう。