年金は60歳から貰える!早く貰うべき人の特徴や損益分岐点を徹底解説

年金を60歳から受け取れるのか、早くもらったら損するのか。日本の経済状況が不安定な今、生活安定のために早く年金を受け取りたいと考えるのは自然なことです。

実は、年金は60歳から65歳になるまでの間に前倒しして受け取る「繰上げ受給」が認められています。年金を60歳からもらったほうが賢いのかどうかは、家庭の貯蓄や資産形成の見込み、本人の健康状態などによって異なります。早い段階で年金を受け取ることができるのは、現在金銭的に困っている方にとってはとても良い選択肢に見えるでしょう。ただし、繰上げ受給には「一生涯にわたる減額」という大切な注意点があります。日本年金機構はこの点について、「繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。」と明記しており、一度繰上げを選ぶと、その後に元の額へ戻すことはできません(引用:日本年金機構|年金の繰上げ受給)。

このように、一見すぐに年金が手に入る繰上げ受給という制度には、メリットとデメリットが存在しています。この記事では、60歳からの年金受給の仕組みと、繰上げ受給を選ぶべきかの判断材料をわかりやすく解説します。ご自身の状況に合った選択ができるよう、ぜひ参考にしてください。

年金は60歳からもらえる？仕組みと繰上げ受給の基本知識

年金は基本的に65歳から受け取るものですが、希望すれば60歳から受給を始めることができます。これが「繰上げ受給」です。繰上げ受給を選ぶかどうかは、今の生活状況や将来の見通し、そして何より「減額されても今お金がほしいか」という気持ちによって変わってきます。

制度の内容を知らないまま「早くもらえるならそれでいい」と決めてしまうと、後で後悔する可能性もあります。まずは仕組みをしっかり理解し、自分にとってベストな選択を探りましょう。

60歳から年金を受給できる条件と制度の概要

年金を60歳から繰り上げて受け取るには、いくつかの条件があります。基本的に、国民年金や厚生年金といった公的年金の受給資格期間（保険料納付期間が10年以上）を満たしていることが前提です。

繰上げ受給できる年金には、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）があります。自営業の方であれば、多くの場合、国民年金が対象となるでしょう。会社勤めのサラリーマンだった時期がある方は、厚生年金も含まれる可能性があります。どちらも繰り上げできますが、一度決定すると取り消しはできません。

また、繰上げ受給を申請すると、減額された金額が一生涯続く点も重要です。これは、70歳になっても、80歳になっても変わりません。最初は「今が苦しいから仕方ない」と思っても、長生きするほど、受け取る総額の差が大きくなっていきます。

もちろん、「今の生活が本当に厳しい」「65歳まで待てる余裕がない」という状況であれば、繰上げ受給は現実的な選択肢です。大切なのは、ご自身の状況に合った判断をすること。制度の仕組みを理解したうえで、納得して選ぶことが何より重要です。

繰上げ受給の申請方法と手続きの流れ

繰上げ受給を希望する場合、手続きは年金事務所または街角の年金相談センターで行います。まずは、お近くの年金事務所に予約を入れるのがおすすめです。

手続きに必要な書類は、年金手帳、マイナンバーカード（または通知カード）、本人確認書類、そして預金通帳などの振込先情報です。自営業の方は確定申告書の控えなども確認しておくと良いでしょう。

申請用紙には「繰上げ請求書」を使います。この書類に、希望する受給開始時期や現在の生活状況などを記入します。書き方に不安があれば、年金事務所の窓口で職員に尋ねれば丁寧に教えてもらえます。

手続きが完了すると、通常は申請から1〜2か月後に年金が振り込まれます。繁忙期や書類に不備があった場合は、もう少し時間がかかることもあります。

また、繰上げ受給を申請する前に、「年金見込額試算」を依頼するのも一つの手です。これは、繰上げ受給した場合と65歳まで待った場合の受給額を比較できるサービスです。具体的な金額の違いを知ることで、判断材料が増えるでしょう。

申請後は取り消せません。本当に繰り上げるべきか、じっくり考えてから手続きに進むことが重要です。家族と相談したり、信頼できる専門家に相談するのも良い方法です。

65歳受給との違い・減額率の仕組み

繰上げ受給を選ぶと、65歳から受け取る場合に比べて年金額が減ります。この減額は、1か月繰り上げるごとに0.4%ずつ減る仕組みです。たとえば、60歳0か月から受給を始めると、65歳受給に比べて60か月早くもらうため、減額率は「0.4% × 60か月 = 24%」となります。

つまり、本来65歳でもらえるはずだった金額の76%しか受け取れないということです。たとえば、65歳時点での年金額が年間120万円だった場合、60歳から繰り上げると年間約91万円になります。この減額は一生涯続くため、70歳になっても、80歳になっても、ずっと91万円のままです。

日本人の平均寿命まで生きた場合、繰上げ受給と65歳受給では受け取る総額に大きな差が出ます。計算すると、だいたい76〜77歳を超えて生きると、65歳まで待ったほうが総額で多く受け取れることになります。言い換えれば、77歳より前に亡くなる場合は繰上げ受給のほうが多く受け取れる、ということです。

ただし、「損得」だけで判断するのは難しい面もあります。目先の安心を重視するのか、長期的な安定を優先するのか。それは、ご自身の価値観や家族の状況、貯金の有無など、さまざまな要素によって変わってくるでしょう。

もし判断に迷う場合は、年金事務所での試算だけでなく、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士といった専門家に相談することも一つの方法です。第三者の視点で客観的にアドバイスをもらうことで、自分では気づかなかった視点が見えてくることもあります。無料相談を実施している窓口もあるので、活用すると安心です。

繰上げ受給は、制度を正しく理解し、自分の状況を冷静に見つめたうえで選ぶべきものです。不安なときこそ、一人で抱え込まず、信頼できる人や専門家の力を借りながら、納得のいく選択をしていきましょう。

60歳から年金をもらう2つのメリット

「60歳でもう年金もらえるなら、もらった方が安心ではないか」——日本の経済が不安定になり、「老後2000万」の時代が終わりつつある今、そう考えるのは自然なことです。年金の繰上げ受給には減額というデメリットがある一方で、「早くもらう」ことで得られる実質的なメリットも確かに存在します。ここでは、60歳からの年金受給が持つ2つの具体的なメリットを見ていきましょう。

生活費の早期確保と精神的安心感

60歳から年金を受け取る最大のメリットは、今すぐ使える確実な収入源を手に入れられる点です。貯蓄や収入に不安がある時、年金が毎月決まった額だけ振り込まれるという事実は、想像以上に大きな安心をもたらします。たとえ減額されていても、「最低限これだけは確保できている」という土台があれば、経済的な不安が和らぐのは間違いありません。実際、繰上げ受給を選んだ人の多くが「金額より安心を取った」と語っています。複雑な制度や損得計算よりも、「今、手元にお金がある」という実感が、日々の暮らしに落ち着きをもたらしてくれるでしょう。

また、年金を早めに受け取ることで、貯金の切り崩しペースを緩められる可能性もあります。現在の貯金残高に不安を感じているなら、年金収入でまず日々の固定費(家賃・光熱費・食費など)を賄い、貯金はいざというときの医療費や大きな出費に備えて温存しておく——そんな「守りの家計戦略」を組み立てやすくなります。

健康リスク・平均寿命を考慮した確実な受給

次に考えたいのが、健康や寿命という”不確実性”に対する現実的な備えです。年金制度の損益分岐点は一般的に「80歳前後」とされています。つまり、65歳から満額もらい始めて80歳まで生きれば、繰上げで60歳からもらい始めた人よりも総受給額が多くなる——理屈上はそうなるでしょう。

しかし、この計算には大前提があります。それは、あなたが健康で80歳以上まで生きられるという前提です。もしあなたが60代後半で持病が悪化したり、思わぬ病気にかかったりした場合、65歳からの満額受給を待っていても、その恩恵を十分に受けられないかもしれません。

元気に動き回れる期間は意外と短いものです。60歳から69歳までの10年間を、年金収入に支えられながら比較的自由に過ごせるか、それとも65歳まで我慢して受給開始後すぐに体調を崩してしまうか——この差は、金額以上に「人生の質」に直結します。

もちろん、これは「諦めましょう」という話ではありません。ただ、年金制度の損益計算は”理想的に長生きした場合”のシミュレーションであり、あなた自身の健康状態・生活習慣・家族歴といった個別のリスク要因を織り込んでいないという事実を理解しておくことが大切です。

60歳からの年金受給が向く人の特徴

ここまで見てきたように、60歳からの繰上げ受給にはメリットもあります。では、具体的にどんな人がこの選択に向いているのでしょうか。以下のような状況に当てはまる方は、前向きに検討する価値があります。

・今の収入や貯蓄が不安定で、生活費の補填が必要な人:貯蓄がなかったり、自営業などで収入が大きく変動し、安定した収入源がほしいと感じているなら、年金は強力な「ベース収入」となります。

・持病や健康不安があり、長生きの自信がない人:すでに通院している持病がある、家族に早逝の歴史がある、健康診断で気になる数値が続いているなど、「80歳まで元気でいられるか分からない」と感じているなら、確実に受け取れる今を優先する判断は合理的です。

・年金額が少なく、減額の影響が小さい人:国民年金のみの場合、満額でも月6〜7万円程度です。これを60歳から受け取ると約3割減で月4〜5万円になりますが、「5万円でも今必要」と感じるなら、その差額よりも早期受給の安心感が上回ります。

こうした特徴に複数当てはまるなら、60歳からの年金受給は十分に前向きな選択肢となります。ただし、減額は一生続くため、決断する前に一度、専門家に相談してみることをおすすめします。社会保険労務士や年金事務所の窓口では、あなたの加入履歴や家族構成に基づいて、具体的な受給額のシミュレーションをしてもらえます。「自分の場合、実際にいくらもらえるのか」を数字で確認できれば、迷いも晴れやすくなるでしょう。

年金は一度受給を始めると取り消せません。だからこそ、納得のいく判断をするために、信頼できる相談先を活用することが、あなた自身の安心と、これからの生活の安定につながります。

年金受給で知っておきたい2つの注意点

年金は「もらえるときにもらっておいた方が安心」と思うかもしれません。しかし、60歳から受け取ると、知らないうちに大きな影響がある可能性があります。具体的にどのような注意点があるのか、あなた自身のケースに当てはめて判断できるよう、わかりやすく解説します。

年金額の減額幅と将来の総受給額への影響

60歳から年金を受け取ると、国からもらえる金額そのものが一生涯にわたって減らされます。この「減額」は、一度決まってしまうと元には戻りません。

なぜこれほど減るのかというと、年金制度は「もらい始める年齢が遅いほど、支給期間が短くなる分、年金額を増やして調整する」という仕組みだからです。

つまり、減額の影響は「今の金額だけ」にとどまらず、将来にわたってずっと続くということです。もし今60歳で「すぐに生活費が必要」という状況でなければ、受給開始を遅らせる選択肢をしっかり検討すべきでしょう。

働きながら受給する場合の在職老齢年金による減額

実は、働きながら年金をもらう場合、給料と年金の合計額によって、年金の一部または全額がカットされることがあります。これを「在職老齢年金制度」と呼びます。

この制度は、簡単に言えば「厚生年金に加入して働いて収入があるなら、年金を減らしますよ」という仕組みです。たとえば、あなたが60歳から厚生年金を受け取りながら月20万円の収入を得ているとします。この場合、年金と給料の合計が一定額（2024年時点で月48万円）を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれます。

また、年金も収入として扱われるため、合計額が増えると所得税・住民税・国民健康保険料などが上がる可能性があります。特に国民健康保険料は所得に応じて変動するため、年金をもらうことで保険料が跳ね上がるケースもあります。

在職老齢年金で減額された年金は、後から戻ってくるわけではありません。働いている間に減らされた分は、一生戻らないのです。この点を理解せずに「とりあえずもらっておこう」と考えると、将来的に大きな損失につながります。

もしあなたが今60歳で、収入がある程度安定しているなら、65歳まで年金を受け取らずに働き続けた方が、最終的にもらえる総額が増える可能性が高いです。一時的に手元にお金がないのは不安かもしれませんが、長期的に見れば「我慢した方が良い」というケースは少なくありません。

年金受給の損益分岐点を徹底シミュレーション

年金の受給開始年齢を決める際、多くの方が「結局いつから貰うのが一番得なんだろう」と悩まれます。特に、収入や貯金が安定しない方は、目先の資金確保を優先したい気持ちと、将来的な損得を天秤にかけて迷ってしまうものです。

この問いに対する答えは実にシンプルで、「何歳まで生きるか」によって損益分岐点が大きく変わります。つまり、長生きすればするほど繰下げ受給が有利になり、逆に平均寿命より早く亡くなる可能性を考えると、早めの受給が安心材料になるということです。

しかし、具体的な受給時期を決めるには、家族構成や働き方、収入、貯金など人によって様々な要素を考慮にいれなければなりません。

【保険と金融の専門家の回答】

専門家プロファイルでは、保険と金融の専門家で、ファイナンシャルプランナーの大泉稔さんが、年金の具体的な受給時期に関する疑問に回答しています。

【質問（要約）】

質問者

50代の夫婦です。ライフプランを作成したところ、60歳以降も働くかは不明ですが、60歳でリタイアすると収支がギリギリになるとわかりました。老後資金計画を検討するなかで、夫の年金を早めに受け取って年収の壁210万を下回るよう調整するべきか、未納期間の任意加入や繰下げ受給によって年金額を増やすべきか悩んでいます。また、毎年医療費が年間10万以上かかっていることや、夫婦ともに90歳ぐらいまで生きると仮定して考えると、最適な受給開始時期はいつくらいになるのでしょうか。

【回答】

専門家

質問者様の場合は、年金額を意図的に減らすよりも、将来の安心に直結する「増やす」方向で検討してみてはいかがでしょうか。そのうえで、繰下げ受給以外にも60歳以降に厚生年金へ加入して働くことで、老齢基礎年金は増えないものの厚生年金の経過的加算を増やせるため、若い頃の未加入期間を補う手段として有効です。一方で、年金額を増やすほど医療費や介護費など将来的な自己負担が上昇する場合もあるので、別の選択肢として保有資産や退職金の一部を運用に回す方法も推奨します。ただし運用にはリスクがあるため慎重に検討する必要があります。さらなるご質問があればぜひ、ご相談ください。

引用：専門家プロファイル|年金の受給時期について

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何歳まで生きれば元が取れる？具体的な計算例

年金の損益分岐点を理解する上で、まず押さえておきたいのは「受給開始が遅いほど月額は増えるが、受け取り開始が遅れる分だけ総受給期間が短くなる」という基本原則です。この関係性を数字で追っていくと、どの時点で逆転するのかが明確になります。

たとえば、65歳から受け取れる年金額が月額15万円の方を例に考えてみましょう。この方が60歳で繰上げ受給を選ぶと、月額は24%減額されて約11万4,000円になります。一方、70歳まで繰下げると42%増額されて約21万3,000円になります。

それぞれの受給開始年齢ごとに、累計受給額を計算すると、60歳繰上げと65歳標準受給を比較した場合、約81歳で累計受給額が逆転します。つまり、81歳以上生きる見込みがあるなら、65歳標準受給のほうが総額で多く受け取れることになります。

同様に、65歳標準と70歳繰下げを比較すると、約82歳で逆転が起こります。

つまり、平均寿命（男性81歳、女性87歳）を考慮すると、女性や健康に自信がある男性であれば、繰下げ受給の恩恵を十分に受けられる可能性が高いということです。逆に、持病があったり家族に短命の傾向がある場合は、早めの受給が安心感につながるかもしれません。

60歳繰上げ・65歳標準・70歳繰下げの総額比較表

ここでは、視覚的に損益分岐点を把握しやすくするため、各受給開始年齢ごとの累計受給額を一覧表にまとめました。前提条件として、65歳時点の年金額を月額15万円（年間180万円）とし、繰上げ・繰下げによる増減率を反映させています。

この表から読み取れるポイントは以下の通りです。

70歳時点では、60歳繰上げ組が多く受け取っています。すでに1,368万円を受け取っているのに対し、標準受給組は900万円、繰下げ組はまだゼロです。この段階では「早くもらって正解だった」と感じるでしょう。

しかし81歳を過ぎると、標準受給組が繰上げ組を追い抜きます。さらに82歳では繰下げ組も標準受給組を上回り始め、それ以降は繰下げ組が最も多く受け取る展開となります。

85歳時点では、繰下げ組が3,834万円に対し、標準受給組は3,600万円、繰上げ組は3,420万円と、明確な差が生まれています。そして90歳まで生きた場合、繰下げ組は5,112万円に達し、繰上げ組との差は実に1,000万円以上に広がります。

この表が示しているのは、単なる「長生きリスク」ではなく「長生きの可能性」です。もし健康状態が良好で、親や祖父母が長寿だった家系であれば、繰下げ受給は老後資金の強力な味方になります。一方、60代後半から70代前半にかけて資金が必要になる事情（住宅ローンの残債、子どもの教育費の尾を引いているなど）があるなら、繰上げ受給で手元資金を確保する選択肢も合理的です。

よくある疑問・勘違いを解決！年金受給Q&A

年金について調べていると、様々な疑問が浮かぶでしょう。特に、一度決めた後で「やっぱり変更したい」と思ったときや、配偶者への影響が気になるときなど、身近な疑問ほど意外と答えが見つかりにくいものです。ここでは、多くの方が迷いがちなポイントについて、できるだけわかりやすく整理してお伝えしていきます。

一度決めた受給時期は途中で変更できる？

「65歳で受け取る予定だったけど、やっぱり早くもらいたくなった」「逆に、もう少し先延ばししたい」——このような気持ちの変化は、実はとても自然なことです。

まず結論からお伝えすると、年金の受給開始時期は、手続き前であれば変更が可能です。たとえば繰上げ請求の手続きをまだ行っていない段階であれば、65歳まで待つこともできますし、逆に繰下げを予定していたけれど65歳から受け取ることに変更することもできます。

制度の詳細や個別の事情によっては例外的な対応が認められる場合もあります。もし受給開始後に家計状況が大きく変わったり、どうしても変更したい事情が生じたりした場合には、まず年金事務所や専門家（社会保険労務士など）に相談してみることをおすすめします。「無理だろう」と思い込まずに、まずは状況を伝えてみることで、思わぬ選択肢が見つかることもあります。

配偶者の年金や遺族年金への影響は？

年金の受給時期を考えるとき、もう一つ気になるのが「妻の年金にも影響が出るんじゃないか？」という点ではないでしょうか。特に、ご自身が繰上げや繰下げを選んだ場合、将来的な遺族年金にどう影響するのかは、なかなか情報が整理されていない部分でもあります。

まず、ご自身が繰上げ・繰下げを選んでも、配偶者自身の老齢年金には直接の影響はありません。たとえば、夫が63歳で繰上げ受給を開始したとしても、妻が将来65歳になったときに受け取る自分の老齢基礎年金や老齢厚生年金の金額が減るわけではないのです。それぞれの年金は、それぞれの納付記録に基づいて計算されるため、夫婦であっても基本的には独立しています。

ただし、遺族年金への影響については注意が必要です。もしご自身が亡くなった場合、配偶者は遺族厚生年金を受け取ることができますが、この金額はご自身が受け取っていた（または受け取る予定だった）老齢厚生年金の4分の3相当額が基本となります。

ここで注意したいのが、繰上げ受給をしていた場合、遺族年金も減額された金額を基に計算されるという点です。たとえば、63歳で繰上げ受給を開始し、減額された年金を受け取っていた場合、その減額された金額をもとに遺族厚生年金が計算されるため、配偶者が受け取る遺族年金も少なくなってしまいます。

配偶者の年金や遺族年金への影響は、ご夫婦それぞれの加入歴や年齢差、家計の状況によって大きく変わってきます。「自分だけの損得」ではなく、「家族全体でどう受け取るのが安心か」という視点で考えることが、より納得のいく選択につながります。もし不安がある場合には、年金事務所でご夫婦の記録をもとに試算してもらうこともできますので、ぜひ活用してみてください。

まとめ

家計状況や老後資金への不安が増すなか、年金の受給時期は、単に「早くもらうか」「65歳まで待つか」という選択だけではなく、生活費・健康状態・資産運用・働き方・家族構成など、複数の要素を総合的に判断する必要があります。特に自営業や企業勤めなど、これまでの雇用形態や定年退職後のライフプランによって最適解は変わり、在職老齢年金制度、障害年金、遺族年金、保険料、月数の要件など、制度面も理解しておくことが欠かせません。

また、近年はnisa や投資信託などの資産運用も選択肢に入り、老後資金をどのように“運営”していくかが2025年以降ますます重要になります。

60歳からの繰上げ受給は「今の生活を支える安心感」を得られる一方、減額が一生続くという“制限”もあり、逆に70歳まで繰下げれば将来の受給額は大きく伸びます。いずれの選択も、会社員・公務員・個人事業主といった立場によってメリットが変わるため、オンラインでも相談できる年金事務所や専門家に試算を依頼し、自分に合った受給開始時期を“更新”しながら考えていくことが大切です。

最終的には、「いつ年金を受け取るか」ではなく、自分と家族の生活をどう支えるかがもっとも重要な視点です。あなたの健康・収入・将来計画に合わせて、納得できる選択をしていきましょう。

お悩みナビゲーター（専門家プロファイル運営局）

専門家プロファイル 主任

初めまして。専門家プロファイル・主任ナビゲーターの中野です。 私の役割は、あなたが抱える悩みを整理し、解決策を持つ『本物の専門家』へと橋渡しすることです。 元々、専門家プロファイルはあらゆるジャンルの優れた専門家が集結したメディアです。 実は私自身も、過去に理不尽なトラブルや大きな壁に直面し、眠れない夜を過ごしたどこにでもいる悩める人でした。 当事者としてたくさん悩んだ経験があるからこそ、「いつでもスマホで専門家と繋がれる」という安心感を求めていました。 この専門家が集結するサービスは、”私のため”でもありますが、きっと"みなさんのため"にもなります。 一人で抱え込まず、気軽に専門家に質問や相談をしてみましょう。