年金は60歳からもらった方が賢い？損益分岐点と最適な受給時期の見極め方を徹底解説！

年金を60歳から受け取れるのか、早くもらったら損するのか。日本の経済状況が不安定な今、生活安定のために早く年金を受け取りたいと考えるのは自然なことです。

その一方で、60歳から65歳になるまでの間に前倒しして受け取る「繰上げ受給」も認められています。早い段階で年金を受け取ることができるのは、現在金銭的に困っている方にとってはとても良い選択肢に見えるでしょう。ただし、繰上げ受給には「一生涯にわたる減額」という大切な注意点があります。

日本年金機構はこの点について、

「繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。」
【出典：日本年金機構「年金の繰上げ受給」】 年金ポータル

と明記しており、一度繰上げを選ぶと、その後に元の額へ戻すことはできません。

このように、一見すぐに年金が手に入る繰上げ受給という制度には、メリットとデメリットが存在しています。

この記事では、60歳からの年金受給の仕組みと、繰上げ受給を選ぶべきかの判断材料をわかりやすく解説します。ご自身の状況に合った選択ができるよう、ぜひ参考にしてください。

年金は60歳からもらえる？仕組みと繰上げ受給の基本知識

年金は基本的に65歳から受け取るものですが、希望すれば60歳から受給を始めることができます。これが「繰上げ受給」です。繰上げ受給を選ぶかどうかは、今の生活状況や将来の見通し、そして何より「減額されても今お金がほしいか」という気持ちによって変わってきます。

制度の内容を知らないまま「早くもらえるならそれでいい」と決めてしまうと、後で後悔する可能性もあります。まずは仕組みをしっかり理解し、自分にとってベストな選択を探りましょう。

60歳から年金を受給できる条件と制度の概要

年金を60歳から繰り上げて受け取るには、いくつかの条件があります。基本的に、国民年金や厚生年金といった公的年金の受給資格期間（保険料納付期間が10年以上）を満たしていることが前提です。

繰上げ受給できる年金には、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）があります。自営業の方であれば、多くの場合、国民年金が対象となるでしょう。会社勤めのサラリーマンだった時期がある方は、厚生年金も含まれる可能性があります。どちらも繰り上げできますが、一度決定すると取り消しはできません。

たとえば、60歳から受給を始めた後で「やっぱり65歳まで待てばよかった」と思っても、元に戻すことはできないのです。だからこそ、慎重な判断が求められます。

また、繰上げ受給を申請すると、減額された金額が一生涯続く点も重要です。これは、70歳になっても、80歳になっても変わりません。最初は「今が苦しいから仕方ない」と思っても、長生きするほど、受け取る総額の差が大きくなっていきます。

もちろん、「今の生活が本当に厳しい」「65歳まで待てる余裕がない」という状況であれば、繰上げ受給は現実的な選択肢です。大切なのは、ご自身の状況に合った判断をすること。制度の仕組みを理解したうえで、納得して選ぶことが何より重要です。

繰上げ受給の申請方法と手続きの流れ

繰上げ受給を希望する場合、手続きは年金事務所または街角の年金相談センターで行います。まずは、お近くの年金事務所に予約を入れるのがおすすめです。窓口が混み合うことが多いため、予約なしで行くと待ち時間が長くなる可能性があります。

手続きに必要な書類は、年金手帳、マイナンバーカード（または通知カード）、本人確認書類、そして預金通帳などの振込先情報です。自営業の方は確定申告書の控えなども確認しておくと良いでしょう。

申請用紙には「繰上げ請求書」を使います。この書類に、希望する受給開始時期や現在の生活状況などを記入します。書き方に不安があれば、年金事務所の窓口で職員に尋ねれば丁寧に教えてもらえます。

手続きが完了すると、通常は申請から1〜2か月後に年金が振り込まれます。繁忙期や書類に不備があった場合は、もう少し時間がかかることもあります。

また、繰上げ受給を申請する前に、「年金見込額試算」を依頼するのも一つの手です。これは、繰上げ受給した場合と65歳まで待った場合の受給額を比較できるサービスです。具体的な金額の違いを知ることで、判断材料が増えるでしょう。

申請後は取り消せません。本当に繰り上げるべきか、じっくり考えてから手続きに進むことが重要です。家族と相談したり、信頼できる専門家に相談するのも良い方法です。

65歳受給との違い・減額率の仕組み

繰上げ受給を選ぶと、65歳から受け取る場合に比べて年金額が減ります。この減額は、1か月繰り上げるごとに0.4%ずつ減る仕組みです。たとえば、60歳0か月から受給を始めると、65歳受給に比べて60か月早くもらうため、減額率は「0.4% × 60か月 = 24%」となります。

つまり、本来65歳でもらえるはずだった金額の76%しか受け取れないということです。たとえば、65歳時点での年金額が年間120万円だった場合、60歳から繰り上げると年間約91万円になります。この減額は一生涯続くため、70歳になっても、80歳になっても、ずっと91万円のままです。

日本人の平均寿命まで生きた場合、繰上げ受給と65歳受給では受け取る総額に大きな差が出ます。計算すると、だいたい76〜77歳を超えて生きると、65歳まで待ったほうが総額で多く受け取れることになります。言い換えれば、77歳より前に亡くなる場合は繰上げ受給のほうが多く受け取れる、ということです。

ただし、「損得」だけで判断するのは難しい面もあります。目先の安心を重視するのか、長期的な安定を優先するのか。それは、ご自身の価値観や家族の状況、貯金の有無など、さまざまな要素によって変わってくるでしょう。

もし判断に迷う場合は、年金事務所での試算だけでなく、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士といった専門家に相談することも一つの方法です。第三者の視点で客観的にアドバイスをもらうことで、自分では気づかなかった視点が見えてくることもあります。無料相談を実施している窓口もあるので、活用すると安心です。

繰上げ受給は、制度を正しく理解し、自分の状況を冷静に見つめたうえで選ぶべきものです。不安なときこそ、一人で抱え込まず、信頼できる人や専門家の力を借りながら、納得のいく選択をしていきましょう。

60歳から年金をもらう2つのメリット

「60歳でもう年金もらえるなら、もらった方が安心ではないか」——日本の経済が不安定になり、「老後2000万」の時代が終わりつつある今、そう考えるのは自然なことです。年金の繰上げ受給には減額というデメリットがある一方で、「早くもらう」ことで得られる実質的なメリットも確かに存在します。ここでは、60歳からの年金受給が持つ2つの具体的なメリットを見ていきましょう。

生活費の早期確保と精神的安心感

60歳から年金を受け取る最大のメリットは、今すぐ使える確実な収入源を手に入れられる点です。貯蓄や収入に不安がある時、年金が毎月決まった額だけ振り込まれるという事実は、想像以上に大きな安心をもたらします。たとえ減額されていても、「最低限これだけは確保できている」という土台があれば、経済的な不安が和らぐのは間違いありません。実際、繰上げ受給を選んだ人の多くが「金額より安心を取った」と語っています。複雑な制度や損得計算よりも、「今、手元にお金がある」という実感が、日々の暮らしに落ち着きをもたらしてくれるでしょう。

また、年金を早めに受け取ることで、貯金の切り崩しペースを緩められる可能性もあります。現在の貯金残高に不安を感じているなら、年金収入でまず日々の固定費(家賃・光熱費・食費など)を賄い、貯金はいざというときの医療費や大きな出費に備えて温存しておく——そんな「守りの家計戦略」を組み立てやすくなります。

健康リスク・平均寿命を考慮した確実な受給

次に考えたいのが、健康や寿命という”不確実性”に対する現実的な備えです。年金制度の損益分岐点は一般的に「80歳前後」とされています。つまり、65歳から満額もらい始めて80歳まで生きれば、繰上げで60歳からもらい始めた人よりも総受給額が多くなる——理屈上はそうなるでしょう。

しかし、この計算には大前提があります。それは、あなたが健康で80歳以上まで生きられるという前提です。もしあなたが60代後半で持病が悪化したり、思わぬ病気にかかったりした場合、65歳からの満額受給を待っていても、その恩恵を十分に受けられないかもしれません。

元気に動き回れる期間は意外と短いものです。60歳から69歳までの10年間を、年金収入に支えられながら比較的自由に過ごせるか、それとも65歳まで我慢して受給開始後すぐに体調を崩してしまうか——この差は、金額以上に「人生の質」に直結します。

さらに、家族に遺伝的な健康リスクがある場合(例:父親が70代前半で亡くなった、親族にがんや心疾患が多いなど)、長生きを前提とした制度設計に全幅の信頼を置くのは危険かもしれません。「80歳まで生きられる保証はない」と現実的に考えるなら、60歳から確実に受け取り始める方が、結果的に総受給額が多くなる可能性もあるのです。

もちろん、これは「諦めましょう」という話ではありません。ただ、年金制度の損益計算は”理想的に長生きした場合”のシミュレーションであり、あなた自身の健康状態・生活習慣・家族歴といった個別のリスク要因を織り込んでいないという事実を理解しておくことが大切です。

60歳からの年金受給が向く人の特徴

ここまで見てきたように、60歳からの繰上げ受給にはメリットもあります。では、具体的にどんな人がこの選択に向いているのでしょうか。以下のような状況に当てはまる方は、前向きに検討する価値があります。

・今の収入や貯蓄が不安定で、生活費の補填が必要な人:貯蓄がなかったり、自営業などで収入が大きく変動し、安定した収入源がほしいと感じているなら、年金は強力な「ベース収入」となります。

・持病や健康不安があり、長生きの自信がない人:すでに通院している持病がある、家族に早逝の歴史がある、健康診断で気になる数値が続いているなど、「80歳まで元気でいられるか分からない」と感じているなら、確実に受け取れる今を優先する判断は合理的です。

・年金額が少なく、減額の影響が小さい人:国民年金のみの場合、満額でも月6〜7万円程度です。これを60歳から受け取ると約3割減で月4〜5万円になりますが、「5万円でも今必要」と感じるなら、その差額よりも早期受給の安心感が上回ります。

こうした特徴に複数当てはまるなら、60歳からの年金受給は十分に前向きな選択肢となります。ただし、減額は一生続くため、決断する前に一度、専門家に相談してみることをおすすめします。社会保険労務士や年金事務所の窓口では、あなたの加入履歴や家族構成に基づいて、具体的な受給額のシミュレーションをしてもらえます。「自分の場合、実際にいくらもらえるのか」を数字で確認できれば、迷いも晴れやすくなるでしょう。

年金は一度受給を始めると取り消せません。だからこそ、納得のいく判断をするために、信頼できる相談先を活用することが、あなた自身の安心と、これからの生活の安定につながります。

年金受給で知っておきたい3つの注意点

年金は「もらえるときにもらっておいた方が安心」と思うかもしれません。しかし、60歳から受け取ると、知らないうちに大きな影響がある可能性があります。具体的にどのような注意点があるのか、あなた自身のケースに当てはめて判断できるよう、わかりやすく解説します。

年金額の減額幅と将来の総受給額への影響

60歳から年金を受け取ると、国からもらえる金額そのものが一生涯にわたって減らされます。この「減額」は、一度決まってしまうと元には戻りません。たとえば65歳から本来月15万円受け取れるはずだった人が、60歳からもらい始めると月10万5,000円程度にまで減ってしまうこともあります。

なぜこれほど減るのかというと、年金制度は「もらい始める年齢が遅いほど、支給期間が短くなる分、年金額を増やして調整する」という仕組みだからです。

ここで気をつけたいのは、「自分は何歳まで生きるかわからない」という不安です。たしかに未来のことは誰にもわかりません。ただ、日本人の平均寿命は男性で約81歳、女性で約87歳です。仮に健康に不安がある場合でも、「自分は70歳で亡くなる」と断言できる人はほとんどいないでしょう。

また、もう一つ見落としがちなのが物価上昇(インフレ)への対応力です。年金は、物価が上がると支給額も増える「物価スライド」という仕組みがあります。ところが、60歳から減額された年金をもらっている場合、その増額分も「減額後の金額」を基準に計算されるため、65歳から受け取る人と比べて、将来的にもらえる金額の伸びが小さくなってしまうのです。

つまり、減額の影響は「今の金額だけ」にとどまらず、将来にわたってずっと続くということです。もし今60歳で「すぐに生活費が必要」という状況でなければ、受給開始を遅らせる選択肢をしっかり検討すべきでしょう。

働きながら受給する場合の在職老齢年金による減額

実は、働きながら年金をもらう場合、給料と年金の合計額によって、年金の一部または全額がカットされることがあります。これを「在職老齢年金制度」と呼びます。

この制度は、簡単に言えば「厚生年金に加入して働いて収入があるなら、年金を減らしますよ」という仕組みです。たとえば、あなたが60歳から厚生年金を受け取りながら月20万円の収入を得ているとします。この場合、年金と給料の合計が一定額（2024年時点で月48万円）を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれます。

また、年金も収入として扱われるため、合計額が増えると所得税・住民税・国民健康保険料などが上がる可能性があります。特に国民健康保険料は所得に応じて変動するため、年金をもらうことで保険料が跳ね上がるケースもあります。

在職老齢年金で減額された年金は、後から戻ってくるわけではありません。働いている間に減らされた分は、一生戻らないのです。この点を理解せずに「とりあえずもらっておこう」と考えると、将来的に大きな損失につながります。

もしあなたが今60歳で、収入がある程度安定しているなら、65歳まで年金を受け取らずに働き続けた方が、最終的にもらえる総額が増える可能性が高いです。一時的に手元にお金がないのは不安かもしれませんが、長期的に見れば「我慢した方が良い」というケースは少なくありません。

障害年金など他の年金制度への影響とデメリット

60歳から年金を受け取ることで、他の年金制度にも影響が及ぶ可能性があります。特に見落とされがちなのが、障害年金や遺族年金との関係です。これらの年金は、将来あなたや家族に万が一のことがあった場合に支給されるものですが、早期受給をしていると、その恩恵を十分に受けられなくなるリスクがあります。

まず、障害年金との関係について説明します。障害年金は、病気やケガで働けなくなったときに支給される年金です。あなたがすでに老齢年金（通常の年金）を受け取っているかどうかで、支給のルールが変わります。

具体的には、すでに老齢年金を受け取っている場合、障害年金と老齢年金のどちらか一方しか選べない「選択制」になります。つまり、60歳から減額された年金を受け取っていた人が、その後病気で障害年金を受け取れることになっても、「減額された老齢年金」か「障害年金」のどちらかしかもらえないのです。ただ、例外として、老齢年金を繰上げ受給していても、65歳未満で障害年金の受給要件を満たした場合は、老齢年金との「どちらか一方」を選択できます。

次に、遺族年金への影響についても見ていきましょう。遺族年金は、あなたが亡くなったときに、残された配偶者が受け取れる年金です。この遺族年金の金額は、あなたが受け取っていた（または受け取る予定だった）老齢厚生年金の4分の3相当額が基本となります。そのため、早期受給をすると遺族年金が減る可能性があります。

しかし、遺族厚生年金は、老齢厚生年金の「報酬比例部分」を基に計算されるため、繰上げ受給による減額は原則として遺族厚生年金に影響しません。

もしあなたが「今すぐお金が必要」という状況でなければ、60歳から年金をもらうのではなく、せめて65歳まで待つか、あるいは繰下げ受給を検討することをおすすめします。そして、障害年金や遺族年金についても、一度しっかり調べておくべきです。これらの制度は複雑で、自分だけで判断するのは難しいため、社会保険労務士や年金事務所に相談することで、より適切な選択肢を見つけやすくなります。

年金受給の損益分岐点を徹底シミュレーション

年金の受給開始年齢を決める際、多くの方が「結局いつから貰うのが一番得なんだろう」と悩まれます。特に、収入や貯金が安定しない方は、目先の資金確保を優先したい気持ちと、将来的な損得を天秤にかけて迷ってしまうものです。

この問いに対する答えは実にシンプルで、「何歳まで生きるか」によって損益分岐点が大きく変わります。つまり、長生きすればするほど繰下げ受給が有利になり、逆に平均寿命より早く亡くなる可能性を考えると、早めの受給が安心材料になるということです。

しかし、具体的な受給時期を決めるには、家族構成や働き方、収入、貯金など人によって様々な要素を考慮にいれなければなりません。

【保険と金融の専門家の回答】

専門家プロファイルでは、保険と金融の専門家で、ファイナンシャルプランナーの大泉稔さんが、年金の具体的な受給時期に関する疑問に回答しています。

【質問（要約）】

質問者

50代の夫婦です。ライフプランを作成したところ、60歳以降も働くかは不明ですが、60歳でリタイアすると収支がギリギリになるとわかりました。老後資金計画を検討するなかで、夫の年金を早めに受け取って年収の壁210万を下回るよう調整するべきか、未納期間の任意加入や繰下げ受給によって年金額を増やすべきか悩んでいます。また、毎年医療費が年間10万以上かかっていることや、夫婦ともに90歳ぐらいまで生きると仮定して考えると、最適な受給開始時期はいつくらいになるのでしょうか。

【回答】

専門家

質問者様の場合は、年金額を意図的に減らすよりも、将来の安心に直結する「増やす」方向で検討してみてはいかがでしょうか。そのうえで、繰下げ受給以外にも60歳以降に厚生年金へ加入して働くことで、老齢基礎年金は増えないものの厚生年金の経過的加算を増やせるため、若い頃の未加入期間を補う手段として有効です。一方で、年金額を増やすほど医療費や介護費など将来的な自己負担が上昇する場合もあるので、別の選択肢として保有資産や退職金の一部を運用に回す方法も推奨します。ただし運用にはリスクがあるため慎重に検討する必要があります。さらなるご質問があればぜひ、ご相談ください。

引用：専門家プロファイル：年金の受給時期について

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ここでは、60歳繰上げ・65歳標準・70歳繰下げの3パターンについて、具体的な数字を使って損益分岐点を明らかにしていきます。比較表をご覧いただくことで、「自分の場合はどう判断すればいいのか」が見えてくるはずです。

何歳まで生きれば元が取れる？具体的な計算例

年金の損益分岐点を理解する上で、まず押さえておきたいのは「受給開始が遅いほど月額は増えるが、受け取り開始が遅れる分だけ総受給期間が短くなる」という基本原則です。この関係性を数字で追っていくと、どの時点で逆転するのかが明確になります。

たとえば、65歳から受け取れる年金額が月額15万円の方を例に考えてみましょう。この方が60歳で繰上げ受給を選ぶと、月額は24%減額されて約11万4,000円になります。一方、70歳まで繰下げると42%増額されて約21万3,000円になります。

それぞれの受給開始年齢ごとに、累計受給額を計算すると、60歳繰上げと65歳標準受給を比較した場合、約81歳で累計受給額が逆転します。つまり、81歳以上生きる見込みがあるなら、65歳標準受給のほうが総額で多く受け取れることになります。

同様に、65歳標準と70歳繰下げを比較すると、約82歳で逆転が起こります。

つまり、平均寿命（男性81歳、女性87歳）を考慮すると、女性や健康に自信がある男性であれば、繰下げ受給の恩恵を十分に受けられる可能性が高いということです。逆に、持病があったり家族に短命の傾向がある場合は、早めの受給が安心感につながるかもしれません。

60歳繰上げ・65歳標準・70歳繰下げの総額比較表

ここでは、視覚的に損益分岐点を把握しやすくするため、各受給開始年齢ごとの累計受給額を一覧表にまとめました。前提条件として、65歳時点の年金額を月額15万円（年間180万円）とし、繰上げ・繰下げによる増減率を反映させています。

この表から読み取れるポイントは以下の通りです。

70歳時点では、60歳繰上げ組が多く受け取っています。すでに1,368万円を受け取っているのに対し、標準受給組は900万円、繰下げ組はまだゼロです。この段階では「早くもらって正解だった」と感じるでしょう。

しかし81歳を過ぎると、標準受給組が繰上げ組を追い抜きます。さらに82歳では繰下げ組も標準受給組を上回り始め、それ以降は繰下げ組が最も多く受け取る展開となります。

85歳時点では、繰下げ組が3,834万円に対し、標準受給組は3,600万円、繰上げ組は3,420万円と、明確な差が生まれています。そして90歳まで生きた場合、繰下げ組は5,112万円に達し、繰上げ組との差は実に1,000万円以上に広がります。

この表が示しているのは、単なる「長生きリスク」ではなく「長生きの可能性」です。もし健康状態が良好で、親や祖父母が長寿だった家系であれば、繰下げ受給は老後資金の強力な味方になります。一方、60代後半から70代前半にかけて資金が必要になる事情（住宅ローンの残債、子どもの教育費の尾を引いているなど）があるなら、繰上げ受給で手元資金を確保する選択肢も合理的です。

あなたの損益分岐点を計算する3ステップ

ここまでの内容で、損益分岐点の考え方は大まかに理解していただけたかと思います。しかし実際には、「自分の場合は具体的にどうなるのか」を知りたいでしょう。そこで、ご自身の損益分岐点を知るための3ステップをご紹介します。

ステップ1: 現在の年金見込額を確認する

まず必要なのは、65歳から受け取れる予定の年金額（月額）を把握することです。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。特に自営業の方は、国民年金のみの場合が多く、満額でも月額約6.5万円程度（令和6年度基準）となるでしょう。厚生年金に加入していた期間がある場合は、その分が上乗せされますので、正確な金額を確認しておきましょう。

ステップ2: 繰上げ・繰下げ後の月額をシミュレーションする

年金事務所や「ねんきんネット」では、希望する受給開始年齢に応じた年金額のシミュレーションが可能です。60歳からの繰上げ受給、65歳からの標準受給、そして70歳からの繰下げ受給のそれぞれの月額を確認しましょう。ご自身の見込額がどれだけ変わるか、数字で把握することが大切です。

ステップ3: 専門家と損益分岐年齢を相談する

具体的な計算式を用いてご自身で損益分岐年齢を求めることもできますが、複雑に感じる方もいるでしょう。年金事務所の窓口や、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーといった専門家は、あなたの状況に合わせて、損益分岐年齢や受給総額のシミュレーションを具体的に行ってくれます。

こうした計算はあくまで「金額面での損得」に焦点を当てたものです。実際には、生活費の必要性・健康状態・家族構成・資産状況など、さまざまな要素を総合的に判断する必要があります。

もし「自分のケースで本当にこの判断で良いのか不安だ」と感じる場合は、専門家に相談することで、より確実な判断材料を得ることができます。特に自営業の方は、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業共済などの上乗せ制度との組み合わせも含めて検討すると、老後資金の選択肢が広がる可能性があります。

状況に応じた適切な選択肢を見つけるために、専門家の力を借りることは決して大げさではありません。むしろ、将来の安心を手に入れるための賢明な一歩と言えるでしょう。

生活設計から考える年金受給時期の判断基準

「年金、いつもらい始めるのが一番いいんだろう…」

そんな風に悩んでいませんか。繰り上げ受給すれば今すぐお金が入るけれど、金額が減るのは気になる。かといって65歳まで待てるほど余裕もない。周りの人はどうしているのか、自分の場合はどうすればいいのか、なかなか答えが見つからないものです。

年金の受給時期は、単に「早いか遅いか」だけで決めるものではありません。あなたの生活費、資産状況、働き方、そして家族構成によって、最適なタイミングは大きく変わってきます。ここでは、生活設計の視点から「自分にとってベストな受給時期」を見極めるための具体的な判断基準をお伝えします。

60歳からの生活費シミュレーションと年金の割合

まずは現実的な生活費を把握することから始めましょう。60歳以降、毎月どのくらいのお金が必要になるのか。そして、年金がその何割をカバーできるのか。この2つを明確にすることが、受給時期を決めるうえでの土台になります。

総務省の家計調査によれば、夫婦2人世帯の平均的な生活費は月額約26万円とされています。ただし、これはあくまで平均値です。持ち家か賃貸か、住宅ローンが残っているか、車を持っているか、趣味や旅行にどのくらい使うかによって、実際の支出は大きく変わります。

ここで重要なのは、「足りない分をどう補うか」という視点です。もし貯蓄が十分にあり、65歳まで取り崩しながら生活できるなら、年金は満額受給を待つ選択肢も現実的です。逆に、貯蓄が心もとなく、60歳以降の収入が限られるなら、繰り上げ受給を検討する必要があるかもしれません。

繰上げ受給が向いているケースとしては、以下のような状況が挙げられます。

・60歳以降に安定した収入源がなく、すぐに生活費が不足する見込みがある方

・貯蓄が少ないなど、取り崩しによる生活維持が困難な方

・健康上の理由で長期的な受給が見込めず、早期に受け取るほうが安心できる方

一方、満額受給を待つほうが良いケースもあります。

・60〜65歳まで継続して働く予定があり、収入が見込める方

・貯蓄が十分にあり、5年間取り崩しても生活が成り立つ方

・配偶者がいて、遺族年金の受給額を減らしたくない方（繰り上げると遺族年金も減額される場合がある）

つまり、「年金がいくら出るか」だけでなく、「それで生活が回るか」を総合的に見る必要があるということです。ご自身の生活費を書き出し、年金でどこまでカバーできるかを計算してみることが、判断の第一歩になります。

年金以外の収入源・資産活用のポイント

年金だけで生活するのは、現実的にかなり厳しい時代です。だからこそ、年金以外の収入源や資産をどう活用するかが、受給時期を決めるうえで重要になってきます。

まず、60歳以降も働き続けるという選択肢です。収入と貯金が安定している場合は、そのまま働き続けて収入を得ることができるでしょう。

次に、貯蓄や資産の取り崩し計画を立てることです。たとえば貯蓄が800万円ある場合、毎月5万円ずつ取り崩せば13年以上もちます。もし60歳から5年間は貯蓄で補いながら働き、65歳から満額年金を受け取れば、生涯で受け取る年金総額は大きくなるでしょう。

ただし、貯蓄を取り崩す際に忘れてはいけないのが、予備費の確保です。医療費、介護費、住宅のリフォーム費用など、予期しない出費が発生する可能性は常にあります。すべての貯蓄を生活費の補填に使ってしまうと、いざというときに困ります。最低でも200〜300万円は緊急用の資金として残しておくことをおすすめします。

また、iDeCoや小規模企業共済を活用している方は、60歳以降にその資産を受け取ることができます。一時金として受け取れば退職所得控除が適用され、税負担を抑えられる場合もあります。受け取り方や時期を工夫することで、年金受給のタイミングにも影響を与えることができるでしょう。

つまり、年金受給時期を決めるときは、「年金単体」で考えるのではなく、「働く・貯蓄を使う・資産を活用する」という選択肢を組み合わせて、自分なりの生活設計を描くことが重要なのです。

あなたはどちらが賢い？属性別の受給時期診断

年金の受給開始時期を「何歳から」にするかは、単なる好みの問題ではありません。あなたの職業、収入の形態、健康状態、そして家族構成によって、「損得」が大きく変わってくるのです。

「早くもらって安心したい」という気持ちはとてもよくわかります。しかし、退職金の有無や健康リスクの見込み方も人それぞれですし、一律に「70歳まで待つべき」とも「早くもらうのが得」とも言えないのが、年金制度の難しいところです。

このセクションでは、あなた自身の属性に照らし合わせて、「どちらの選択が現実的に賢いのか」を考えるための視点を整理していきます。職業による年金額の違い、健康や家族状況が判断に与える影響、そして迷ったときに誰に相談すればよいのか——順を追って見ていきましょう。

自営業者・会社員・公務員それぞれの最適解

年金制度は、職業によって受け取れる金額や構造が大きく異なります。そのため、「何歳から受給するのが賢いか」という答えも、立場によってまったく違ってくるのです。

自営業者（国民年金のみ）の場合、満額でも年間約78万円（月約6.5万円）という水準です。これは会社員の厚生年金に比べるとかなり少ない額になります。しかも、退職金もなく、働けなくなったときの収入保障が乏しいという不安もあります。そのため、「早めに受給して、少しでも生活の足しにしたい」と考える方が多いのも無理はありません。

ただし、自営業者は働こうと思えば70歳以降も仕事を続けやすい環境にあります。もし65歳以降も月20万円程度の収入を確保できる見込みがあり、かつ健康に自信があるなら、年金を70歳まで繰り下げることで受給額を42%増やすという選択肢は十分検討に値します。月6.5万円が約9.2万円になれば、75歳以降の生活の安心感はかなり違ってくるでしょう。

一方、会社員（厚生年金あり）の場合は、平均的な給与で働いてきた方なら、月15〜18万円程度の年金が見込めます。国民年金に比べれば、すでに一定の生活基盤が確保されているわけです。さらに、退職金がある場合は、65歳から年金を受給せずとも、数年間は退職金を生活費に充てることができます。このような状況なら、年金を70歳まで繰り下げて受給額を1.42倍にする戦略は非常に有効です。

公務員（共済年金）の場合は、制度上は厚生年金に統合されましたが、長年勤めた方であれば受給額は比較的高めになる傾向があります。また、退職金もある程度まとまった額が期待できるため、繰り下げ受給を選択しやすい立場にあります。

このように、職業ごとに置かれている状況は大きく異なります。自営業者なら「働き続けられるか」が鍵になり、会社員・公務員なら「退職金と健康の見通し」が判断のポイントになります。あなた自身がどの立場にあるのかを整理することが、賢い選択の第一歩です。

健康状態・家族状況による判断のポイント

年金の受給時期を決めるとき、もう一つ忘れてはならない視点があります。それが、あなた自身の健康状態と、家族の状況です。どれだけ制度上のシミュレーションをしても、「実際に何歳まで元気でいられるか」「家族に何かあったときにどう対応するか」という現実が、最終的な判断を左右します。

健康状態が良好で、親族にも長寿の方が多い場合は、繰り下げ受給のメリットを最大限に活かせる可能性があります。たとえば、80歳を超えても自立した生活を送れる見込みがあるなら、70歳から受給を始めても、その後10年以上にわたって増額された年金を受け取り続けることができます。

逆に、持病がある、または健康に不安がある場合には、繰り下げ受給は慎重に考えるべきです。極端な例ですが、70歳から受給を始めたものの、72歳で健康を大きく損ねてしまった場合、増額された年金を受け取れる期間はわずか2年間だけです。この場合、総受給額では65歳から受け取り始めた方が明らかに有利になってしまうでしょう。

また、配偶者の健康状態や介護の可能性も重要な判断材料です。たとえば、配偶者が高齢で介護が必要になる可能性がある場合、65歳から年金を受け取って、介護費用や生活費の補填に充てるという選択肢は現実的です。年金を繰り下げている間に介護費用がかさみ、貯蓄を大きく削ってしまうようでは、繰り下げのメリットが相殺されてしまいます。

健康と家族——この二つの要素は、数字だけでは測れない「人生のリアル」です。制度の損得勘定だけでなく、「今のあなたにとって、どちらが安心できるか」という感覚も大切にしてください。

迷った場合に相談すべき専門家と準備すべき資料

ここまで読んで、「やっぱり自分ではよくわからない…」と感じた方もいるかもしれません。それは決して恥ずかしいことではありません。年金制度は複雑で、個別の事情によって最適解が変わるため、専門家の助けを借りることは非常に賢明な選択です。

まず相談すべき専門家としては、社会保険労務士（社労士）が最も適しています。社労士は年金制度の専門家であり、あなたの職業や収入、家族構成、健康状態などを総合的に考慮して、受給時期のシミュレーションを提示してくれます。

また、ファイナンシャルプランナー（FP）も有力な相談先です。特に、年金だけでなく、退職金や貯蓄、保険、投資といった全体的な資産設計を含めて相談したい場合には、FPの視点が役立ちます。

さらに、年金事務所（日本年金機構）でも、基本的な相談や受給額の試算は無料で受けられます。「ねんきん定期便」をもとに、繰り下げした場合の受給額を確認することもできます。

相談の際に準備しておくべき資料としては、以下のものが挙げられます。

・ねんきん定期便: これまでの加入履歴と、65歳時点での見込み受給額が記載されています。

・源泉徴収票や確定申告書: 直近の収入状況を把握するために必要です。

預貯金・資産の残高がわかる資料: 現在の貯蓄状況によって、繰り下げ期間中の生活費をどう賄うかが変わります。

・健康診断の結果や持病の有無: 健康リスクの見通しは、受給時期を決める重要な判断材料です。

・家族構成・配偶者の年金見込み額: 夫婦の年金をどう組み合わせるかも、戦略のひとつです。

これらの資料を整えて相談に臨むことで、専門家はより具体的で実践的、適切なアドバイスを提供しやすくなります。

よくある疑問・勘違いを解決！年金受給Q&A

年金について調べていると、様々な疑問が浮かぶでしょう。特に、一度決めた後で「やっぱり変更したい」と思ったときや、配偶者への影響が気になるときなど、身近な疑問ほど意外と答えが見つかりにくいものです。ここでは、多くの方が迷いがちなポイントについて、できるだけわかりやすく整理してお伝えしていきます。

一度決めた受給時期は途中で変更できる？

「65歳で受け取る予定だったけど、やっぱり早くもらいたくなった」「逆に、もう少し先延ばししたい」——このような気持ちの変化は、実はとても自然なことです。

まず結論からお伝えすると、年金の受給開始時期は、手続き前であれば変更が可能です。たとえば繰上げ請求の手続きをまだ行っていない段階であれば、65歳まで待つこともできますし、逆に繰下げを予定していたけれど65歳から受け取ることに変更することもできます。

ただし、一度年金を受け取り始めてしまうと、その後の変更は法的な根拠がある場合以外、原則としてできません。たとえば63歳で繰上げ受給を開始した場合、「やっぱり65歳からにしたい」と思っても、後から取り消すことはできないのです。繰上げ受給では年金額が一生減額されたままになりますし、繰下げ受給では増額された金額がずっと続きます。つまり、受給を開始した時点で、その条件が一生続くという点が最も重要なポイントです。

また、「手続きだけしておいて、後で考えよう」というわけにもいきません。年金事務所に繰上げや繰下げの請求書を提出した時点で、その意思表示が確定します。書類を出してから「やっぱりやめます」と撤回することは、原則として認められていません。だからこそ、請求手続きを行う前に、ご自身の家計状況や健康状態、今後のライフプランをできるだけ具体的に整理しておくことが大切になります。

制度の詳細や個別の事情によっては例外的な対応が認められる場合もあります。もし受給開始後に家計状況が大きく変わったり、どうしても変更したい事情が生じたりした場合には、まず年金事務所や専門家（社会保険労務士など）に相談してみることをおすすめします。「無理だろう」と思い込まずに、まずは状況を伝えてみることで、思わぬ選択肢が見つかることもあります。

配偶者の年金や遺族年金への影響は？

年金の受給時期を考えるとき、もう一つ気になるのが「妻の年金にも影響が出るんじゃないか？」という点ではないでしょうか。特に、ご自身が繰上げや繰下げを選んだ場合、将来的な遺族年金にどう影響するのかは、なかなか情報が整理されていない部分でもあります。

まず、ご自身が繰上げ・繰下げを選んでも、配偶者自身の老齢年金には直接の影響はありません。たとえば、夫が63歳で繰上げ受給を開始したとしても、妻が将来65歳になったときに受け取る自分の老齢基礎年金や老齢厚生年金の金額が減るわけではないのです。それぞれの年金は、それぞれの納付記録に基づいて計算されるため、夫婦であっても基本的には独立しています。

ただし、遺族年金への影響については注意が必要です。もしご自身が亡くなった場合、配偶者は遺族厚生年金を受け取ることができますが、この金額はご自身が受け取っていた（または受け取る予定だった）老齢厚生年金の4分の3相当額が基本となります。

ここで注意したいのが、繰上げ受給をしていた場合、遺族年金も減額された金額を基に計算されるという点です。たとえば、63歳で繰上げ受給を開始し、減額された年金を受け取っていた場合、その減額された金額をもとに遺族厚生年金が計算されるため、配偶者が受け取る遺族年金も少なくなってしまいます。

配偶者の年金や遺族年金への影響は、ご夫婦それぞれの加入歴や年齢差、家計の状況によって大きく変わってきます。「自分だけの損得」ではなく、「家族全体でどう受け取るのが安心か」という視点で考えることが、より納得のいく選択につながります。もし不安がある場合には、年金事務所でご夫婦の記録をもとに試算してもらうこともできますので、ぜひ活用してみてください。

年金受給中に働くといくらまで稼げる？

「年金をもらいながら働きたいけど、稼ぎすぎると年金が減らされるって本当？」——これは、特に60代でまだ働く意欲がある方や、自営業で仕事を続けている方にとって、とても気になるポイントだと思います。

結論から言うと、65歳未満の場合は、厚生年金に加入して働いて得た給与（報酬）と年金額の合計が一定額を超えると、年金が減額される仕組みがあります。これを「在職老齢年金制度」と言います。ただし、65歳以上になると基準額が大幅に緩和され、多くの方は減額を気にせずに働けるようになります。

・65歳未満の場合：月額28万円が目安

60歳から64歳の間に厚生年金を受給しながら働いている場合、「総報酬月額相当額（給与+賞与の12分の1）」と「基本月額（年金月額）」の合計が月28万円を超えると、超えた分の2分の1が年金から減額される仕組みになっています（令和5年度基準）。

・65歳以上の場合：月額47万円まで大丈夫

65歳以上になると、基準額が月47万円に引き上げられます（令和5年度基準）。これは、給与と年金の合計が月47万円を超えなければ、年金は一切減額されないということです。

多くの方にとって、65歳以降は「働きながら年金をもらう」ことが現実的な選択肢になるでしょう。

自営業や業務委託の場合は？

もう一つ重要なのが、自営業や業務委託、フリーランスとして働いている場合には、在職老齢年金の対象外という点です。在職老齢年金が適用されるのは、厚生年金に加入して働いている場合に限られます。

つまり、自営業で月に30万円稼いでいても、厚生年金に加入していなければ年金は減額されません。ただし、自営業の場合には国民年金の第1号被保険者として保険料を納める義務がありますし、収入に応じて所得税や住民税、国民健康保険料などの負担は増えていきます。「年金は減らないけれど、税金や保険料は増える」という点は理解しておく必要があります。

注意点：働き方と手取りのバランス

「年金が減るなら、働かないほうがいいのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。たとえば、年金が月1万円減ったとしても、給与として20万円入ってくるのであれば、トータルでは大きくプラスです。また、働くことで社会とのつながりや生きがいを感じられるという面もあるでしょう。

ただし、「ちょっと働きすぎると、かえって手取りが減る」という微妙なラインがあるのも事実です。特に60代前半で、給与と年金の合計が28万円前後になる方は、月に数万円多く働くことで年金が減り、結果的に手取りがほとんど増えない——という現象が起こることもあります。

こうした場合には、「週に何日働くか」「時給や月給をどう設定するか」といった働き方の調整が重要になります。もし可能であれば、勤務先や年金事務所で試算をしてもらい、「どのくらい働くのが一番バランスがいいか」を具体的に確認しておくと安心ですし、自営業の場合は社会保険労務士に相談することをおすすめします。

まとめ

家計状況や老後資金への不安が増すなか、年金の受給時期は、単に「早くもらうか」「65歳まで待つか」という選択だけではなく、生活費・健康状態・資産運用・働き方・家族構成など、複数の要素を総合的に判断する必要があります。特に自営業や企業勤めなど、これまでの雇用形態や定年退職後のライフプランによって最適解は変わり、在職老齢年金制度、障害年金、遺族年金、保険料、月数の要件など、制度面も理解しておくことが欠かせません。

また、近年はnisa や投資信託などの資産運用も選択肢に入り、老後資金をどのように“運営”していくかが2025年以降ますます重要になります。

60歳からの繰上げ受給は「今の生活を支える安心感」を得られる一方、減額が一生続くという“制限”もあり、逆に70歳まで繰下げれば将来の受給額は大きく伸びます。いずれの選択も、会社員・公務員・個人事業主といった立場によってメリットが変わるため、オンラインでも相談できる年金事務所や専門家に試算を依頼し、自分に合った受給開始時期を“更新”しながら考えていくことが大切です。

最終的には、「いつ年金を受け取るか」ではなく、自分と家族の生活をどう支えるかがもっとも重要な視点です。あなたの健康・収入・将来計画に合わせて、納得できる選択をしていきましょう。