30代・子持ち世帯の平均貯金額はいくら？貯蓄の方法と将来のお金のマネープランを解説

「周りの家庭はどれくらい貯金しているんだろう」

「教育費や老後資金、いくら必要なの？」

30代で子育て中のご家庭では、このような不安を一度は感じたことがあるのではないでしょうか。

保育料や住宅ローンで手一杯で貯金ができていない、という状況は、30代で子育て中のご家庭では珍しくありません。

この記事では、2025年最新データをもとに他の家庭の貯金額や必要資金の目安をご紹介します。さらに、今日から始められる家計管理のコツから新NISAやiDeCoといった賢い資産の増やし方まで、実践的な方法をお伝えします。

30代子持ち世帯の平均貯金額はいくら？データを元に解説

「うちの貯金額って、他の家庭と比べて多いの？少ないの？」「子どもがいる30代の平均貯金額ってどのくらい？」と気になっていませんか。

他の家庭の貯金事情を知ることで、漠然とした不安が具体的な目標に変わります。ここでは、金融広報中央委員会の最新調査（令和5年）から、30代子持ち世帯のリアルな貯金事情を紹介します。

• 金融資産保有額の平均は856万円｜中央値は337万円
• 30代世帯の間で貯蓄額の二極化が進んでいる
• 【年収別】30代子持ち世帯の貯金額の平均値・中央値
• 貯金ゼロ世帯の割合は約28.4%

ご家庭の立ち位置を客観的に把握できれば「まずはここを目指そう」という現実的な目標が見えてくるはずです。

参照：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）

金融資産保有額の平均は856万円・中央値は337万円

金融広報中央委員会の調査によると、30代・二人以上世帯の金融資産保有額の平均は856万円です。この数字だけを見ると「うちは平均の半分以下しかない」と不安になる方も多いでしょう。

しかし実は、一般的な世帯の実態をより正確に示す「中央値」を見ると337万円となっています。

30代世帯の間で貯蓄額の二極化が進んでいる

平均856万円と中央値337万円。この約520万円の差は、30代世帯の間で貯蓄額の二極化が進んでいることを示しています。

貯蓄ができるかどうかを左右するのは、以下のような日々の習慣です。

• 毎月の収支を把握しているか
• 先取り貯金の仕組みを作っているか
• 固定費を定期的に見直しているか

年収が平均より低くても、これらの習慣を身につければ確実に貯金は増やせます。「うちは収入が少ないから貯金できない」と諦める前に、できることから始めてみましょう。

【年収別】30代子持ち世帯の貯金額の平均値・中央値

年収によって、毎月の生活費を支払った後に残る「貯金に回せるお金」は大きく変わります。

年収300万円未満の世帯では、貯蓄額の中央値は50万円です。月収が20万円台前半の場合、家賃や食費などの基本的な生活費を支払うだけで精一杯となり、貯金まで手が回らないのが実情です。

一方で年収500万円～750万円未満の世帯では、中央値は400万円です。ただし収入が増えれば自動的に貯金が増えるわけではありません。「少し良い家に住みたい」などといった理由で支出も増えやすいため、収入アップが必ずしも貯金額の増加につながらないケースもあります。

ご自身の年収帯の中央値を参考にしながら「まずは月1万円から」など、今の生活で実現可能な金額から始めてみてください。

貯金ゼロ世帯の割合は約28.4%

「うちには貯金がまったくない…」と悩んでいる方も、決して珍しくありません。30代の二人以上世帯のうち約28.4%が金融資産を保有していない、つまり「貯金ゼロ」という調査結果があります。

30代は保育料や習い事、住宅ローンの返済など、20代とは比較にならないほど支出が増える時期。

手取り収入の大半が固定費で消えてしまい「貯金したいのに、毎月ギリギリで貯められない」という状況は、多くの子育て世帯が直面している現実です。

もし現在貯金ゼロの状態でも、焦る必要はありません。まずは月5,000円からでも貯金を始めることで、少しずつ家計管理の習慣が身についていきますよ。

【専門家の回答】収入減で貯金ゼロに…家計見直しの専門家アドバイス

専門家プロファイルでは、ファイナンシャル・プランナーの渡辺行雄さんが、以下のような家計の悩みに回答しています。

【質問（要約）】

質問者

夫の転職で月収が減り、貯金が底をつきました。3歳の子供と第二子を妊娠中で、来春から幼稚園の費用もかかります。固定費だけで月々の収入が消えてしまう状況で、今後の家計をどう管理すればよいか悩んでいます。

【回答】（前略）

専門家

第二子妊娠中さんのご主人の手取り月収を２６万円とした場合に、 月収に占める住宅ローンなどの住居費用の割合は４６．１％にもなってしまっていますので、 住宅ローンなど住居費用の負担で、 家計が相当に圧迫されてしまっていて、 他の家計支出に振り分けられるお金は、 月収の半分ほどになってしまっています。

このような状況となりますので、 家計の補填をボーナス収入に頼っていかないと、 家計は成り立たない状況にあります。

ですから、第二子妊娠中さんのご主人の冬の賞与の金額を確認出来れば、 賞与を含めた収入で、 家計が成り立っていくかどうか分かってくると思われますので、 まず、賞与を受け取ったら年間をとおしての総収入と総支出とを計算してください。 その上で具体的な対策をご検討ください。

家計支出の中で大きな割合を占める食費関係が分かりませんが、 第二子妊娠中さんが書き出している各支出項目を確認しても、 見直しが出来る余地はきわめて限定的で、 例えば、携帯電話などの通信費、ご主人の生命保険料などとなりますが、 見直しを行っても削減出来る金額は僅かな金額となります。

尚、お子さんの習い事費用につきまして、今後は幼稚園の費用に変わりますので、 今はこのままでもよろしいと考えます。

第二子妊娠中さんの場合、賞与が支給されたらまず年間の家計収支を把握してください。 その上で、今後の資金対策が必要かどうかを判断すればよろしいと考えますし、 専門家プロファイルに改めてご相談していただければ、 より的確なアドバイスを受けられると考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。 リアルビジョン 渡辺行雄 http://www.fpreal.jp/

引用：専門家プロファイル｜貯金が底をついたところで第二子妊娠発覚

この事例のように、転職やライフステージの変化は家計に大きな影響を与え、貯金ゼロに繋がることも少なくありません。

専門家のアドバイスにあるように、まずは現状の収支を正確に把握することが大切です。ご自身の家計に合った具体的な改善策を知りたい方は、専門家プロファイルで相談してみてはいかがでしょうか。

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30代子持ち世帯の必要資金はどれくらい？

「これから子どもの教育費にいくらかかるの？」「老後資金って本当に2,000万円も必要？」と、将来のお金について漠然とした不安を感じていませんか。

30代の子育て世帯がこれから向き合うことになる大きな支出は、主に4つあります。

ここでは、それぞれに必要な金額の目安を紹介します。

• 養育費
• マイホーム購入の頭金・住宅ローン
• 生活防衛資金（緊急予備費）
• 老後資金

それぞれの金額の目安がわかれば、優先順位をつけて計画的に準備を始められますよ。

教育費

子ども一人あたりの教育費は、進路によって大きく異なります。

文部科学省の調査では、幼稚園から高校までの15年間でかかる費用は、すべて公立の場合で約574万円です。一方、すべて私立を選ぶと約1,838万円かかります。

大学の費用は、国公立で4年間約240万円〜250万円、私立文系で約400万円、私立理系で約550万円程度です。（参照：文部科学省｜令和3年度私立大学入学者に係る学生納付金等調査結果）

高校まですべて私立、大学は私立理系に進むと、合計で約2,400万円の計算になります。

まずは「どの進路を想定するか」をご夫婦で話し合い、目標貯金額を設定しましょう。

マイホーム購入の頭金・住宅ローン

30代はマイホームの購入を検討し始める方が多い年代です。

住宅金融支援機構の2024年度調査によると、フラット35利用者の頭金（手持金）の平均は以下のとおりです。

さらに頭金とは別に、仲介手数料や税金といった諸費用が物件価格の5〜10%ほどかかります。3,000万円の物件なら、諸費用だけで150万円から300万円です。

最近では頭金ゼロで購入できるケースもありますが、頭金を多く準備するほど月々の返済額を抑えられ、将来の負担を軽くできますよ。

生活防衛資金（緊急予備費）

長期的な貯蓄や投資を始める前に、必ず確保しておきたいのが生活防衛資金です。これは病気やケガ、失業といった予期せぬ事態に備えるための緊急予備費です。

子育て世帯の場合、毎月の生活費の6ヶ月分を目安に準備しておきましょう。

いざというときにすぐ使えるよう、生活防衛資金は普通預金や定期預金で準備してください。まずは生活防衛資金を確保してから、教育費や老後資金の準備を進めるのがおすすめです。

老後資金

「老後2,000万円問題」という言葉を聞いて、将来への不安を感じている方も多いでしょう。この2,000万円という数字は、金融庁の報告書で示された、年金収入だけで生活した場合の不足額の試算です。

しかし30代の今から準備を始めれば、決して不可能な金額ではありません。定年まで約30年の時間があるため、コツコツ積み立てることで目標額に到達できます。

月々の積立額に応じた積立シミュレーション結果は以下のとおりです。

月々5万円を積み立てれば、2,000万円を超える計算です。まずは無理のない金額から始め、昇給に合わせて積立額を増やしていくのが現実的でしょう。

【専門家の回答】30代子育て世帯のリアルな家計相談

専門家プロファイルでは、ファイナンシャル・プランナーの森本 直人さんが、このような悩みに回答しています。

【質問（要約）】

質問者

夫33歳、妻30歳、子2人（3歳・0歳）の4人家族です。夫の転勤に伴い妻が転職して収入が減少し、貯金もない状況です。支出が多く将来が不安なため、家賃の見直しなど家計改善のアドバイスを求めています。

【回答】（前略）

専門家

家賃や駐車場、通信費や光熱費などを工夫してしのぎきれば、例えば、奨学金50000円の返済が終わったり、保育料49500円の負担がなくなったところで、少しは楽になると思います。

もちろん、頑張って仕事を続けているうちに、認められて昇給することもあると思います。

今はかなり綱渡りな状態と感じ、精神的にもつらい状況かと思いますが、ここはひとつ、山登りみたいなものと考えてみてはいかがでしょうか。

山登りの途中であれば、頂上にたどり着くまで誰しも苦しい時期はあります。

見通しを明るくし、今を楽しく過ごすために、ライフプラン上のゴールを設定することもおすすめです。

引用：専門家プロファイル｜家計診断お願い致します(夫婦奨学金返済と子育て中)

30代の子育て世帯では、教育費や住宅費、老後資金など、将来のために大きなお金が必要です。今回ご紹介した事例のように、専門家に相談することで、ご家庭に合った具体的な解決の糸口が見つかるかもしれません。

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30代子持ち世帯の貯金目標額と貯蓄率の目安

ここまで記事を読んで「結局30代でいくら貯金すればいいの？」と悩んでいませんか。

ライフステージや働き方によって、必要な貯蓄額は変わってきます。

ここでは、具体的な目標額の設定方法や、子育て世帯が効率よく貯蓄するためのポイントを紹介します。

• ライフステージ別の貯金目標額の決め方
• 子育て中で一番貯金しやすい時期は子どもが0歳～6歳の間
• 手取り収入に対する貯蓄率の適正水準
• 共働き・片働き世帯で異なる貯蓄戦略

漠然とした不安を具体的な目標に変えて、貯蓄へのモチベーションを高めていきましょう。

ライフステージ別の貯金目標額の決め方

ライフステージ別の貯金目標額は、30代を前半と後半に分けて、段階的な目標を立てることで無理なく続けられます。

30代前半は、まず生活防衛資金の確保を最優先に、総貯蓄額300〜500万円を目指しましょう。この時期はまだ教育費の負担が少ないため、集中的に貯蓄できる貴重な期間です。

そして30代後半には、600〜1,000万円を目標に設定します。いきなり高い目標を掲げると挫折しやすいため、前半の目標をクリアしてからステップアップするのが成功のコツです。

子育て中で一番貯金しやすい時期は子どもが0歳〜6歳の間

子育て世帯にとって一番貯金しやすいのは「子どもが0歳〜6歳の間」です。

この時期は、中学・高校に比べて教育費の負担が軽く、共働きしやすいため「貯蓄の黄金期」といえます。

中学校以降は塾代や部活動費などで支出が大きく増え、高校では年間100万円近くかかるケースも珍しくありません。さらに、子どもが大きくなるにつれて食費や衣服代などの生活費も増えていきます。

「貯め時は小学生まで」と意識して、このチャンスを逃さず集中的に貯蓄に取り組みましょう。

手取り収入に対する貯蓄率の適正水準

手取り収入に対する貯蓄率の適正水準は、一般的に20〜30%を目標にするとよいとされています。

収入の金額にかかわらず、以下のような割合で目標を設定すると計画を立てやすくなりますよ。

例えば、毎月の手取りが30万円の家庭なら、6万円から9万円を貯蓄に回すのが目安です。

ただし、これはあくまで理想の数字であり無理は禁物です。もし現状10%が限界なのであれば、まずはそこから始めましょう。

最初は少額でも、固定費の見直しなどで徐々に貯蓄率を上げていくことができます。

共働き・片働き世帯で異なる貯蓄のポイント

共働き世帯と片働き世帯では、貯蓄のポイントが異なります。

共働き世帯の強みは、どちらかの収入が途絶えても生活を維持できる安定性です。

このメリットを活かせば、夫婦どちらか一方の収入をまるごと貯蓄に回す方法がとれます。もう一方の収入だけで生活すれば、年間で300万円以上貯めることもできるでしょう。

一方で片働き世帯の場合は、収入を増やすことが難しい分、支出の見直しがポイントとなります。

通信費や保険料などの固定費を削減し、浮いた分を「先取り貯金」で確実に貯めていくのがおすすめです。

無理なく貯金を増やす5つの家計管理方法

貯蓄の目標額が見えてきたら、次はそれを実現するための具体的な方法を実践していきましょう。

ここでは、今日からすぐに始められる家計管理のテクニックを5つ紹介します。

1. 家計簿アプリで毎月の収支を見える化する
2. 固定費の見直しで月1万円削減する
3. 先取り貯金で確実に貯める仕組みをつくる
4. 食費や日用品費を抑える
5. 会社の福利厚生（財形貯蓄・社宅制度）を活用する

できることから、少しずつ始めましょう。

1.家計簿アプリで毎月の収支を見える化する

「なぜかいつもお金がない」と感じるなら、家計簿アプリで毎月の収支を見える化することから始めましょう。

最近のアプリは、銀行口座やクレジットカードと連携させるだけで自動的に収支を記録してくれます。マネーフォワードMEやZaimといったアプリなら、レシートを撮影するだけで入力が完了します。

何にいくら使っているかがはっきりすると「外食費に月5万円もかかっていた」「使っていないサブスクに年間2万円払っていた」など、意外な無駄遣いに気づけます。まずは1ヶ月だけ試してみましょう。

2.固定費の見直しで月1万円削減する

家計を改善するうえで、固定費は一度見直せば効果が毎月続くため、効率の良い方法といえます。

例えば、スマートフォンの料金プランを大手キャリアから格安SIMに変更すれば、月3,000円〜5,000円の節約になります。さらに、あまり見ていない動画配信サービスやほとんど行かないジムの会費を解約すれば、月数千円は削減できるでしょう。

また、生命保険も見直す余地があります。独身時代に加入した保険をそのままにしていると、必要以上の保障内容になっているケースも少なくありません。

これらを組み合わせれば、月々1万円以上の節約も十分可能です。

【専門家の回答】子育て世帯の生命保険、見直しのポイントは？

専門家プロファイルでは、ファイナンシャル・プランナーの渡辺行雄さんが、子育て世帯の保険見直しに関する、以下のような質問に回答しています。

【質問（要約）】

質問者

5歳、4歳、0歳の子供がいます。現在、夫婦で医療保険と死亡保障1,000万円に加入していますが、保障が足りないとの指摘を受けました。保険料を増やさずに保障を手厚くしたいのですが、医療保険を解約すべきか悩んでいます。

【回答】（前略）

専門家

お子さんが３人ということですから、 死亡保障金額が１，０００万円では、将来万が一のことがあった場合には、 生活費や教育費用などのことを考慮した場合、 もう少し死亡保険金額を増額しておいた方がよろしいと考えます。

（中略）

現在加入している医療保険につきまして、 改めて別の終身型の医療保険に加入し直すことで、 保険料を安くすることができないかご検討されてはいかがでしょうか。

mamio5578さんもお考えの通り、 将来の教育資金のことを考慮した場合、 今のうちからしっかりと貯金をしていきたいものです。

お子さん達のためにも上手に生命保険の見直しができると良いですね。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

マネーに関する悩みや不安を解消するリアルビジョン 渡辺行雄 http://www.fpreal.jp/

引用：専門家プロファイル｜夫婦の保険について

このように、生命保険の見直しは固定費削減に繋がる重要なポイントですが、ご家庭の状況によって最適なプランは異なります。自分に合った保険がわからない場合は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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3.先取り貯金で確実に貯める仕組みをつくる

「余ったら貯金しよう」では、なかなかお金は貯まりません。おすすめなのが、給料が入ったらまず決まった金額を貯蓄用の口座へ自動で移す「先取り貯金」です。

具体的には、給与振込口座とは別に貯蓄専用の口座を作り、給料日に自動振替となるよう設定します。会社に財形貯蓄制度があれば給料から天引きされるため、さらに確実です。

「手元になければ使えない」というシンプルな仕組みで、意志の力に頼らず貯金できるようになるでしょう。

4.食費や日用品費を抑える

固定費の見直しが終わったら、次は食費や日用品費といった変動費に目を向けてみましょう。

主な節約方法と削減額の目安は以下のとおりです。

例えば、買い物を週1回と決めてまとめ買いすると、ついで買いや無駄な出費を抑えられます。1週間分の献立をざっくり立ててから買い物に行けば、さらに効果的です。

購入した食材を小分けにして冷凍保存すれば「冷蔵庫に何もない」という理由での外食やお惣菜購入も減らせます。結果的に、月の食費を1〜2万円削減できる可能性も。

ただし過度な節約はストレスになるため、ポイント活用やプライベートブランド商品の選択など、無理なく続けられる工夫を取り入れましょう。

5.会社の福利厚生（財形貯蓄・社宅制度）を活用する

会社員の方は、勤め先の福利厚生制度を一度確認してみることをおすすめします。

主に以下のような制度が挙げられます。

財形年金貯蓄制度や財形住宅貯蓄制度があれば、給与天引きで貯蓄できるだけでなく、一定額まで利息が非課税になる優遇を受けられます。

また、社宅や家賃補助の制度が利用できれば、家計で最も大きな割合を占める住居費を月3万円〜5万円削減することも可能。年間で36万円〜60万円の差は、貯蓄額に大きく影響します。

これらの制度は自分で申請しないと利用できない場合もあるため、人事部や総務部に問い合わせてみましょう。

30代子育て世代におすすめの貯蓄・資産運用方法9選

家計管理で貯蓄の土台が整ったら、次はお金を「増やす」段階に進みましょう。預金だけでは物価の上昇に追いつけない時代だからこそ、賢く資産を育てていく視点が大切です。

ここでは、30代の子育て世代に適した9つの方法を紹介します。

1. 定期預金・積立預金｜元本保証で安心して貯蓄できる
2. 新NISAのつみたて投資枠を活用｜非課税で長期積立投資ができる
3. iDeCo（個人型確定拠出年金）｜節税しながら老後資金を準備する
4. 学資保険｜万一の保証に備える
5. 個人年金保険｜公的年金に上乗せして老後資金を準備する
6. 株式投資｜ハイリスク・ハイリターンで資産を増やす
7. 個人向け国債｜安全性重視で確実に増やす
8. 副業を始める｜貯蓄ペースを加速させる
9. 転職・キャリアアップ｜年収アップを目指す

それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解して、自分に合った方法を選びましょう。

1. 定期預金・積立預金｜元本保証で安心して貯蓄できる

リスクを取りたくない方や生活防衛資金を確実に貯めたい方には、定期預金や積立預金が最適です。

預けたお金が減る心配がなく、資産形成の土台として機能します。

積立預金なら毎月決まった額を自動的に貯められるため、着実に資金を準備できます。生活防衛資金や数年以内に使う予定の教育費など、絶対に減らせないお金は預金で確保しておくのが基本です。

万が一の病気や失業時にすぐ引き出せる流動性の高さも、預金の大きなメリットといえます。

現在の預金金利は普通預金で年0.2%、定期預金（1年物）で年0.275%程度です。例えば三菱UFJ銀行では、2025年3月から定期預金（1年物）の金利が年0.275%となりました。（参照:日本経済新聞｜大手銀行、定期預金金利上げ 1年物16年ぶり0.275%に）

100万円を1年間預けた場合、利息は税引後で約2,192円となります。

大きく増やすのは難しいものの、元本保証で確実に守れる安心感は預金ならではの強みだといえるでしょう。

2. 新NISAのつみたて投資枠を活用｜非課税で長期積立投資ができる

30代の資産形成で最も活用したい制度が新NISAです。

最大の特徴は、投資で得た利益に税金がかからない点です。通常なら約20%が税金で引かれるため、100万円の利益が出ても手元に残るのは約80万円。

一方、新NISA口座なら100万円がまるごと手に入ります。

つみたて投資枠では年間120万円まで、無期限で積立投資が可能です。全世界の株式に分散投資できるインデックスファンドなど、金融庁が認めた初心者向けの商品がそろっています。

月1,000円程度の少額からでも始められるため、投資が初めての方でも無理なくスタートできるでしょう。

新NISAについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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新NISAはデメリットしかない？元本割れリスクと失敗を防ぐ賢い運用方法を解説

3. iDeCo（個人型確定拠出年金）｜節税しながら老後資金を準備する

老後資金を準備するなら、iDeCo（イデコ）が強力な味方です。iDeCoには3つの大きな節税メリットがあります。

例えば、会社員の方が月23,000円を積み立てると、年間で5万円以上の節税になるケースもあります。さらに、運用で得た利益に税金がかからず、将来受け取る際も大きな控除が適用されます。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。あくまで老後資金専用の制度として、新NISAと使い分けましょう。

4. 学資保険｜万一の保証に備える

子どもの教育資金を準備する方法として、学資保険も根強い人気があります。

親に万一のことがあった場合、その後の保険料の支払いが免除される点は、預貯金にはない大きな安心材料となるでしょう。また、毎月保険料を払い込むことで、半強制的に教育資金を準備できます。

ただし、払い込んだ保険料に対して受け取れる満期金の割合（受取率）は100〜105%程度にとどまります。例えば、200万円払い込んで受け取れるのは210万円程度。18年間で10万円しか増えていない計算です。

また、途中で解約すると元本割れするリスクもあります。

万一の保障を重視するなら学資保険、効率的に増やすなら新NISAのように、ご家庭の方針に合わせて検討してください。

参照：かんぽ生命｜学資保険

5. 個人年金保険｜公的年金に上乗せして老後資金を準備する

個人年金保険は、国民年金や厚生年金とは別に、自分で任意加入する民間の保険です。

公的年金だけでは老後資金が不足すると感じる方が、上乗せで準備するために利用します。現役時代に保険料を払い込むことで、老後に年金形式でお金を受け取れる仕組みです。

公的年金との主な違いは以下のとおり。

毎月決まった額を自動的に積み立てられるため、計画的に老後資金を準備できます。生命保険料控除の対象にもなるため、年末調整や確定申告で税負担を軽減できます。

ただし、現在の低金利環境では返戻率が100〜105%程度と、学資保険と同様に増える幅は限定的です。そのため、途中解約すると元本割れするリスクもあります。

「受取額を確定させたい」「運用リスクを取りたくない」方には個人年金保険が向いているでしょう。

6. 株式投資｜ハイリスク・ハイリターンで資産を増やす

NISA口座では投資信託だけでなく、個別企業の株式も購入できます。

株式投資は、企業の成長次第で大きなリターンが期待できる一方、株価が下落して損失を出すリスクも伴います。例えば、成長企業の株を10年保有して2倍になることもあれば、業績悪化で半分以下になることもあります。

初心者がいきなり個別株に挑戦するのはハードルが高いため、まずは投資信託で経験を積むのがおすすめです。投資信託は複数の企業に分散投資するため、1社の業績悪化による影響を抑えられます。

株式投資に慣れてきたら、応援したい企業や成長が期待できる企業の株を少額から購入してみましょう。

参照：金融庁|NISA特設ウェブサイト

7. 個人向け国債｜安全性重視で確実に増やす

個人向け国債は、国が個人投資家向けに発行する債券です。国が元本と利息の支払いを保証しているため、金融商品の中で最も安全性が高いとされています。

銀行預金よりも利率が高く設定されることが多く、最低金利0.05%が保証されています。株式のように大きく増えることはありませんが、元本割れのリスクをほぼ回避できるでしょう。

個人向け国債には「固定3年」「固定5年」「変動10年」の3種類があり、1万円から購入可能。

2025年10月募集分の金利は変動10年が1.08%、固定5年が1.22%、固定3年が1.01%でした。

普通預金の金利が0.2%程度であることを考えると、5〜6倍の利率で運用できます。株式のように大きく増えることはありませんが、元本割れのリスクをほぼ回避しながら、確実に預金より増やせます。

「投資は怖いけど、預金よりは増やしたい」方や、老後資金など絶対に減らしたくないお金の運用先として適しています。

NISA口座では購入できませんが、証券会社や銀行、郵便局などで購入可能です。

個人向け国債については以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

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個人向け国債は「買ってはいけない」「やめとけ」といわれる6つの理由|賢い資産運用や購入方法まで解説

8. 副業を始める｜貯蓄ペースを加速させる

支出を減らす努力と同時に、副業で収入を増やすことも貯蓄を加速させます。副業で月3万円収入を増やし貯蓄に回せれば、年間36万円の貯蓄増につながります。

クラウドソーシングサイトとして代表的な「クラウドワークス」では、データ入力やWebライティング、ネットショップ販売代行など、子育て中の30代でも在宅で始めやすい副業はたくさんあります。

ただし、副業を始める際は、勤務先の就業規則を確認しましょう。また、副業での所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

本業や家庭とのバランスを考えながら、無理のない範囲で挑戦してみてください。

参照：国税庁｜給与所得者で確定申告が必要な人

以下の記事ではスキルなしで始められる、高収入を狙える副業を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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【2025年最新】地味に儲かるおすすめの副業20選！月5万円を安定的に稼ぐ現実的な始め方を紹介

9. 転職・キャリアアップ｜年収アップを目指す

貯蓄ペースを大きく向上させる最もインパクトのある方法は、転職やキャリアアップによる年収アップです。

30代は、これまでの経験を活かして即戦力として活躍できるため、転職市場でも需要が高い年代です。特に以下のような経験がある方は、年収アップの可能性が高まります。

転職市場で評価される経験は以下のようなものがあります。

年収が50万円アップすれば、手取りで年間約40万円の収入増が見込めます。これは毎月3万円以上を節約するのと同じ効果です。

転職活動は在職中に進めるのが基本です。収入が途切れるリスクを避けられるほか、焦らず条件交渉もできます。転職エージェントを活用すれば、非公開求人の紹介や年収交渉も代行してもらえます。

一方、30代で子育て中の場合「残業の多さ」「転勤の有無」「リモートワークの可否」も重要な判断基準です。年収だけでなく、ワークライフバランスも含めて総合的に判断しましょう。

参照：厚生労働省｜転職者実態調査

FP（ファイナンシャル・プランナー）への相談も選択肢に

自分たちだけでお金の計画を立てるのが不安なら、ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談する方法があります。

専門家の視点を取り入れると、漠然とした将来への不安が具体的な行動計画に変わります。

ここでは、FP相談について3つのポイントを紹介します。

• FP相談でできること
• FP相談の種類と費用
• ライフプランシミュレーションでお金の流れを可視化できる

FP相談で何ができるのか、費用はどれくらいかかるのかを見ていきましょう。

FP相談でできること

ファイナンシャルプランナーは、家計診断から保険の見直し、資産運用の方法、教育資金や住宅ローンの計画まで、お金に関する幅広い相談に対応してくれます。

「新NISAとiDeCoのどちらを優先すべきか」「今の保険料は適正か」「子どもの教育費をどう準備すればいいか」といった疑問に、専門的な視点から答えてもらえるでしょう。複数の金融商品を比較検討する際や、家族全体のお金の流れを整理したいときに役立ちます。

自分では気づけなかった無駄な支出や、より効率的な貯蓄方法が見つかることもあります。

参照:日本FP協会｜FPに相談する

FP相談の種類と費用

FPへの相談には「無料相談」と「有料相談」の2種類があります。

無料相談は、保険会社や銀行などに所属するFPが提供しています。気軽に相談できる反面、相談の過程で自社の保険や金融商品を勧められます。アドバイス自体は無料ですが、商品を購入することでFPや企業に手数料が入る仕組みです。

有料相談は、特定の金融機関に属さない独立系のFPが行います。相談料は1時間あたり5,000円から6,000円程度が一般的で、1万円から2万円のケースも多く見られます。

費用はかかりますが、商品販売を前提としない中立的な立場からアドバイスを受けられます。「本当に自分に合った方法」を知りたい方に適しているでしょう。

参照:日本FP協会｜2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査結果報告書

ライフプランシミュレーションでお金の流れを可視化できる

FP相談で特に価値があるのが、ライフプランシミュレーションです。

ライフプランシミュレーションは、家族の将来の収支を予測し、人生のお金の流れを数字とグラフで可視化するものです。「子どもが大学に入る15年後、貯金残高はいくらになっているか」「住宅ローンを払いながら老後資金2,000万円を貯められるか」といった疑問に対し、数字で答えがわかります。

シミュレーションの結果「このままだと10年後に貯金が底をつく」とわかれば、今から対策を打てます。「計画通り進めば問題ない」とわかれば、安心して日々の生活を送れるでしょう。

漠然とした不安を抱えるより現実を数字で把握する方が、前向きな行動につながります。

参照:金融庁｜ライフプランシミュレーション

まとめ

30代子持ち世帯の平均貯蓄額は856万円ですが、中央値は337万円と、実態はもっと身近な数字です。約28%の世帯が貯金ゼロという現実もあり「うちだけじゃない」と安心された方も多いのではないでしょうか。

他の家庭と比べることで自分の家庭に必要な金額を把握し、無理なく続けられる計画を立てることが大切です。まずは生活防衛資金の確保から始め、固定費の見直しや先取り貯金で貯蓄の土台を作りましょう。

もし「何から始めればいいかわからない」「自分の家計に合った貯蓄方法は？」といった疑問が残る場合は、ライフプランや家計状況に合わせた最適なアドバイスを得られる専門家プロファイルの無料Q&Aを活用して、資産形成の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。